民主党代表選で大事なのは何なのか。

　テレビでコメンテータが「小沢氏は代表選に出ないのではないか」として、根拠に菅氏続投を望む世論が６０％を超えるが小沢氏復権を望まない世論が８０％を超えているからだとしていた。

　ポピュリズム政治もついにここまで極まったか、と慨嘆せずにはおられない。国政選挙前なら支持率の世論も考慮すべきだろうが、順当に考えれば向こう三年も選挙のないときにそれほど支持率が大きな要因になるのだろうか。

 

　政治家が問われるべきは政策とその実行力だ。菅氏は政策に関しては碌なものを示していない。むしろ民主党的なものから大きく後退し、官僚丸投げではないかと思われるものが目につく。その実行力に関しても国民主体に野党と連携を取ってという姿勢はまるで見られず、いまだに政策ごとの議員協議会すらないし会合すら持たれていない。それなら衆・参で多数派工作しているのかというとそうした噂も漏れてこない。

 

　国民生活はバブル崩壊以後の長く続くデフレと所得減によってボディーブロウを打たれ続けている。これ以上耐えるのは困難だし、若年層には就職を諦めざるを得ない新卒が増えている。

　それも国際分業と称して工場を海外移転するのが流行であるかのように韓国や中国へ出て行ったことと無関係ではない。それを称して今では「焼畑」といっているようで、既に韓国からは撤退し今度は中国からベトナムへ移転する企業が出ているという。つまりそうした経営姿勢が焼畑農業のようだというのだ。

 

　企業経営が焼畑農業であって良いわけがない。当面の利益さえ上げれば良い、というのなら「会社は誰のものか」と嘯いたホリエモンと同じだ。ホリエモンは「会社は株主のものだ」と結論を言ったが、中学の社会科で企業の三要素として「土地、資金、人」をあげている。つまり土地とは地域であり資金とは経営資金で人とは経営者と従業員だ。会社が育った地域社会から離れて企業利益追求の為に海外移転するのは本質的に企業の三要素から外れることになりはしないだろうか。利益さえ上げれば何をしても有能な経営者だというのならホリエモンと同じことだ。ただ、それも現代的な生き方だいわれればそうなのかもしれないが。

 

　政治家に国際化の波は無関係だ。日本人によって日本国政府は構成される。基本的に日本人の生命と財産を守るのを一義的な使命としている。民主党の代表選はすなわち首相首班指名を受けることからこの国の首相を決める選挙でもある。それが与党だけで決められるのはいかがかと異論を挟む大マスコミもあるが、それなら憲法を改正しなければならない話だ。

 

　小沢氏が「出ない」とする評論家の根拠は支持率という世論だった。この世論なるものによってここ十数年来の国政がいかに歪められ、安易に「支持率」という圧力によって首相の首を挿げ替えてきたことだろうか。この場合は任期半ばでの交代を指すが、今回は任期が終わって民主党規約による公明・盛大な代表選だ。誰が出ようと自由だし、世論などという概ね大マスコミ報道により操作された世論に遠慮すべきものではない。国政選挙は三年後のことだし、小沢氏が首相になれば「政治とカネ」で追及される、という評論家がいるが、追及されても不起訴となった人に怖れるものがあるだろうか。

 

　報道機関が報じるべきはヘタな評論家の推測ではなく、それぞれ立候補予定者の政策と実行力ではないだろうか。まずは政策が何でどのような理念を実現するために立候補するのかを報じるべきだ。面白い党内抗争を報じて「権力闘争ですね」とバカげたコメントをしないことだ。首相の座を目指すのが権力闘争でなくてなんだろうか。権力闘争そのものが国民の目の前で行われる、それこそが民主主義というものだ。