また始めた無意味な世論調査。

　どのような意図からやっているのか、この時期の大マスコミの世論調査には必然性に疑問を呈する。なぜなら民主党の代表選に国民の関与できる余地は極めて限定されているからだ。すなわち党員及びサポータと地区組織がいくばくかの票を持っているもののほとんどは民主党所属国会議員の投票によって決まる仕組みになっている。

 

　国民の世論によって何事も決まるというのはポピュリズム政治だ。その典型は帝政ローマにあった。市民にパンと娯楽を与えて政治への無関心状態を造り、その一方で帝政ローマ帝国の版図を拡げるべく侵略戦争を続けていた。

　この国も世論調査という仕掛けを使って国政を操り、大マスコミが国民の上に君臨する奇妙な仕組みになっている。

 

　小沢氏が立候補を表明してから大マスコミ各紙の社説を読み比べてみると良く分かるだろう。ほとんど常軌を逸し、小沢氏憎しの論調で貫かれている。朝日新聞の「一年に三回も首相が代わるのは問題だ」というのは問題だ。それなら二回は良いが三回も代わるのが良くないという根拠を示さなければならないだろう。

 

　他にも「検審会で起訴になる」可能性のある人が代表選に出るのは問題だ、というのは基本的人権にかかわる重大な論点を抱えている。たとえ起訴されたにしても、判決で有罪が確定するまでは「推定無罪」の原則が働いているはずだ。それを否定しては公平・公正な報道を行うマスコミの冠は返上しなければならない。プロパガンダをばら撒くだけなら、立場を鮮明に宣告した上で報道すべきだろう。

 

　公正無私という建前でありながら、検察の小沢氏を被疑者とした情報リークをタレ流した大マスコミの犯罪的事実は消えない。この時代の日本のジャーナリストがいかに偏向した存在だったか、いつの日にか歴史の鑢に掛けられ鍍金が剥がれるのは間違いないだろう。大マスコミに記事を書いている連中は後の時代に不名誉な評価を浴びせられるのを覚悟して夜な夜な震えなければならない。

 

　いうまでもなく小沢氏に関して、検察判断は「不起訴」で無罪だ。すると二番矢をつがえたのか、すでに怪しげなジャーナリストが「政党助成金を小沢氏が30億円も私費流用している疑いがある」などとまことしやかに流している。

　そうした事実と証拠があるなら「裏情報」とシタリ顔で流すより、堂々と告発してはどうだろうか。そして事実関係を法廷で小沢氏と争うことだ。いい年をした大人がコソコソとするのがいかにみっともないか、恥を知るべきだ。

 

　ただ今現在、小沢氏に民主党代表選に立候補するのを思いとどまらなければならないような疑惑は存在しない。それは強制捜査までした検察が「不起訴」としたことから明白だ。これ以上の無実証明はない。

 

　今後、大マスコミは安易に「政治とカネ」の問題が小沢氏に付きまとう、なぞと思わせぶった記事も書かないことだ。根拠のない記事は名誉棄損を構成する。テレビでも安易に「小沢氏には疑惑が…」などとコメントしないことだ。その際には確たる証拠を手にしていつでも疑惑を証明できる状態で発言すべきだ。一国の首相を実質的に選ぶ選挙で、立候補者を明確な根拠もなく貶めることは許されない。

 

　事後に検証不能な世論調査がまともな世論調査といえるのだろうか。その数字を挙げて、国民の支持があるとかないとか、世論調査の数字が政治を仕切るというのは大マスコミの陰謀に近い。世論調査ではなく、世論操作ではないかと疑うのは国民の少数派ではないはずだ。ためしに世論調査してみると良いだろう。少なくとも「内憂外患」の民主党代表選の菅氏と小沢氏との支持率コンペでは圧倒的に小沢氏が勝っている。この事実を大マスコミはどのように解釈するのだろうか。