菅民主党に戦略はあるのか。

　たとえ９月の代表選を制したとして、菅氏に国会運営を乗り切って来年度予算と関連法案を成立させる道筋が見えているのだろうか。なによりも菅氏にこの国をどの方向へ導こうとする明確な政権目的とそのための戦略があるのだろうか。現時点までの菅政権から発信された戦略は極めてあやふやで官僚制内閣そのものに回帰したとしか思えないものだ。

 

　参議院大敗の責任を誰一人として取らず、菅政権の閣僚が相次いで菅氏再選を支持するのはお手盛りとしか国民の目には映らないだろう。それを批判しない大マスコミはただただ小沢復権を恐れているだけだ。しかもマジックのような支持率回復の世論調査まで報じて、大マスコミは菅氏再選の流れを作るのに懸命だ。民主党政権当初は記者クラブ制度打破が窺えたが、ここに到ってそうした掛け声すら聞かれなくなった。改革の看板を下ろして、完全に旧態依然へ戻ってしまったのだろうか。

 

　さらに、大マスコミは菅氏再選の流れが出来つつあるかのような記事を連日流し始めた。それが大マスコミの願望だからそのような記事を今後も掲載して管氏を応援するのだろう。ここで小沢氏が出馬して民主党代表になれば自分たちが一年半以上もキャンペーンを張ってきた「政治とカネ」が何ら実体のないプルパガンダだったとばれてしまう。官僚にとっても小沢氏より第二自民党になった菅政権の方が扱いやすいのはいうまでもない。明確な国会対応も決まらない、場当たり的に法案ごとに対応を考えていけばよい、としている菅政権は自律的に国会を運営するのは不可能だ。官僚に根回しを頼むつもりなのだろう。それなら、来年度予算は官僚案そのものとなり、予算成立と引き換えに衆議院解散を野党と約束させられるのがオチだ。そこまで読んで管氏再生を支持している民主党議員が何人いるだろうか。参議院選挙大敗した菅氏の下で衆議院を戦うのを良しとしているのだろうか。

 

　野田グループも管氏支持を打ち出したが、財務省言いなりの無策野田氏ならそれしか選択肢はないだろう。鳩山氏は「現時点では」管氏再生を支持する、としているようだが、民主党の改革看板を下ろしてしまった菅氏を本心から支持しているのだろうか。普天間移設問題で半年も「腹案」があると言いつつ、結局何もなかった実績がある。管氏支持も「腹案」程度の根拠のない言辞を弄しているだけだと思いたい。

 

　さて、小沢氏だ。自民党に手を突っ込み何人かを仲間に入れてネジレ国会を解消し、政権を安定させることが出来るのは小沢氏だけだろう。現時点の日本に何よりも必要なのは安定した政権と確固たる指針を国民に提示することだ。国際金融と国際通貨、さらに国内景気と政治主導による改革案件の滞貨一掃が民主党政権に課された山積の喫緊課題だ。それらのどれ一つとして菅政権は手を拱いて出来ないでいる。国際通貨一つとっても現今の円高を菅氏は「見守る」として放置している間に日本は30兆円もの為替特会の損失をこうむってしまった。民間企業の差損まで含めると為替管理一つできない政権のためにどれほど国益が損なわれるのか背筋がゾッとする。そして国益と国民の誇りを大きく毀損した朝鮮併合100年談話がある。管氏に外交を一日でも長く担当させることはそれだけ国益を損なうことだと思わなければならない。

 

　外交は原理原則が何よりも大切だ。日本は日本国民が守る国になる、との原則に向かって最初の一歩を踏み出して、普天間は撤退してもらい辺野古沖は必要ないと言い切らなければならない。そして何よりも「沖縄利権」に群がる数多の企業と政治家たちに「沖縄利権」には今後一切予算を回さない、と断言することだ。米国に日本がなぜ舐められているのか、利権に群がる政治家たちの実態を米国は熟知しているからだ。その程度の政治家なら米国が恫喝すれば従うと「舐め」ているのだ。従わない奴には「田中角栄」の前例を持ち出せば良い。「弾劾のタマは米国からでも飛ぶぜ」と脅せば効果覿面だろう。

　その米国と対峙できる日本の政治家は小沢氏しかいない。彼は師と仰いだ田中氏の政治生命を米国政府によって絶たれた怨念がある。同時に事後法まで作って田中氏を有罪へ持ち込んだ検察と司法当局の無定見な米国従属主義への反発も根強い。それを懼れて検察は小沢氏の失脚を画策しているのだ。しかし小沢氏は政治生命を賭けて今回の代表選に出るしかない。出なければ菅氏が小沢氏の影響力を排除して、民主党政権は予算成立と引き換えに総選挙に菅氏で突入して来年三月には瓦解するだろう。そうした状況は小沢氏の目には明らかに見えているはずだ。座して改革が破綻するのを小沢氏は徒に時を過ごさない、必ず立ち上がるだろう。それが国家と国民のためだ。