国民が望む政治は「生活が第一」の政治だ。

 菅氏が掲げたスローガンは「経済成長で元気復活」だ。それでは具体的に何で経済成長させるのかというと、実のところ道筋は何も見えてこない。


 GDPの構成は大まかにいって個人支出が約50%で貿易収支が30%、そして財政支出が20%だ。それらのどこを以て経済成長させるのか。個人支出はエコ対策でなんとか需要を維持してきたが、すでに特別措置法の期限が切れようとしている。貿易は円高で青息吐息だ。公共事業は対前年比減となり、新たな政府支出も財政状態から簡単には追加できない。菅氏の周囲を取り巻く状況から「経済成長」路線は破綻している。いやそもそも経済成長させるべく菅政府が何か有効な対策を打ったのかすら怪しい。実際のところ菅氏が政権に就いてから発した言葉は戦略局から室へ格下げする、いややはり局へする、などというエレベータ発言だけだったような気がする。


 


 たとえ米国政府が実施している巨大公共事業(約70兆円規模)による$タレ流しのドル安政策を減殺することになろうとも、日本は日本の利益を守る立場から円安政策を実施する断固とした姿勢を示すことだ。日本の円だけが割を食って円高誘導されては堪らない。中国の「元」安固定相場だけが許されて、日本に海外から洪水のように$とユーロから離れた資金がが押し寄せて円買いされては国内経済はますます困窮する。


 たちまち為替特会で30兆円もの損失を出し、民間企業でもLC決済でどれほどの損失を蒙るか計り知れない。円高に引き摺られて株安が止まらず、この間に失った資産総額もまた膨大だ。政府と日銀の怠慢は国民に対する罪悪といえるだろう。


 


 本日の鳩山派軽井沢研修会に招かれた小沢氏は「国民の期待に応えるような民主党でなければならない」と発言したようだ。国民の期待に応える、のであって「国民世論を誘導する大マスコミの期待」に応えるのではない。大マスコミは円高についても米国への配慮からか政府・日銀当局の無策ぶりをほとんど非難していない。そしていまだに「政治とカネ」問題から小沢氏は代表選に出られないのではないかと期待を滲ませる。具体的に「政治とカネ」なるものが何なのか、詳しく検証しないのにも拘らず「政治とカネ」の文言だけを乱発する。そして愚かなコメンテータもその常套句をテレビで繰り返す。


 検察は政治資金収支報告書の記載時期のズレ程度の些細な「犯罪」で強引に強制捜査まで行って、ゴミ箱までひっくり返してガサ入れした挙句、小沢氏を不起訴とした。完膚なき敗北を検察は覆い隠すために検審会を利用して第一回検審会では必要とされない補助員(元検事の弁護士)まで動員して「起訴相当」とした。しかし検察は再捜査したが再び小沢氏を不起訴とした。検察はあくまでも「法と証拠」に基づかなければならない。だから市民からなる検審会で「無法」な決定をさせて小沢氏を揺さぶった。しかし第二回目の検審会も「起訴相当」とすれば小沢氏は強制起訴となるが「法と証拠」による公判維持はできないだろう。それでも小沢氏は失脚するから所期の目的は達成できるかもしれない。だが法の裏に隠れてこの国の司法を私有ている諸悪人は法廷に出て検事役の弁護士から追及されて不起訴とした理由を弁明しなければならなくなる。そうした不名誉を検察当局がしてまで小沢氏を政界から追放するだろうか。


 たとえ追放しても小沢氏は選挙で勝って甦ってくる。検察当局は一敗地に塗れて客員教授などへ納まる天下りの道は閉ざされてしまう。そこまで不利益を犯しても官僚の端くれの彼らが第五検審会を「起訴相当」へ誘導するのだろうか。


 もはや大人の知恵で、小沢氏と検察はなんらかの手打ちを済ませたと考える方が正しいだろう。


 


 向こう三年間、補欠選挙を除いて国政選挙はない。当面の低支持率など小沢氏なら歯牙にもかけないだろう。所詮は大マスコミが毎週のように繰り返す世論操作なのだ。


 それよりも「生活が第一」の政策を強力に推し進めることが必要だろう。円高を解消しデフレからインフレへ経済ステージを転換し景気を上向きにすることだ。そして国民に約束したマニフェストを着実に実施することだ。


 ばら撒きといわれようと子供手当を中心とする少子化対策を打たなければ人口減の国の将来が明るいはずはない。高速道路は有料が当たり前という人は国道にも利用料を払うことだ。道や橋や関所で公が金を巻き上げるのは後進性の証だ。無料により高速道路が渋滞する、というのは大都市圏の話で、地方ではその町をパスするトラックは高速へ逃げて生活道路を走らない方が安全だ。人事院制度は廃して、公務員給与は裁判員制度のように「給与委員会」で審議することだ。民間に準拠する、としているものが民間から大きく乖離したのは人事院も官僚だからだ。


 民主党政権が長く続いた自民党政権下で溜まった垢を洗い流すまで、強力な指導者に頑張ってもらうしかない。そう考えれば消去法で残るのは小沢氏ということになる。



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