国境の島を国有化するのか？

シンガポールの華字紙が「日本は近ごろ、周辺海域の資源に対する動きを活発化させている。2010年末に米軍とともに離島奪還訓練を行うことを決めたほか、25の離島を国有化し、排他的経済水域（ＥＥＺ）となる大陸棚を拡張することで、海底資源確保の基点とすることを決定した」と報じた。そのことに関して早くも中国ではインターネットで「日本はけしからん」との書き込みが殺到しているようだ。

 

　「けしからん」と中国民が怒りを爆発させているのは25の国有化予定の島に尖閣諸島の魚釣島まで入っているからのようだ。

　国内のマスコミが報じているのを目にしていないから華字紙の誤報かも知れないが、魚釣島を国有化して米軍がきちんと守ってくれるのなら用心棒代の支払い甲斐もあるというものだ。

 

　法案を国会に提出して、国有化法案を決議するのなら25といわず対象の島を30に書き換えて頂きたい。現在の島の名に竹島と北方四島を書き加えて30として法案を国会へ出して審議することだ。そこで30島の国による買収に異論を挟む政党があれば、どの政党の誰が反対したか反対根拠と氏名を明らかにすべきだろう。

 

　日本が国による所有手続きを進める中で不法に占拠している国家や他国民がいれば退去を通告し、それに従わなければ日本国の法適用範囲を巡って国際司法裁判所へ提訴することだ。島の帰属を巡る裁定なら両国の提訴が必要だが、日本の領土権が侵害されているというのなら日本だけで良いはずだ。それだけの毅然とした態度で臨まなければ、領土問題は半歩たりとも進まないで現状が固定化されるだろう。速やかな解決が俟たれる。