権力構造の一元化のためにも。

　９月の民主党代表選に小沢氏は代理候補を立てるのではなく、本人が出るべきだ。それが誠実な責任の取り方で、去年の民主党マニフェストを取り纏めた者の責任でもある。

 

　検審会の結論がどうなるかを詮索する評論家やマスコミ報道があるが、「起訴相当」と出る可能性は相当低いと見なければならない。ある週刊誌では90％「起訴相当」となると予言しているが、小沢氏の「政治とカネ」問題は検察が無理筋を承知で強制捜査したもので、検察本来の捜査とは大きく乖離した恣意的な捜査だと非難されるべきものだ。

 

　その小沢氏を政界から排除する目的としか思えない一連の捜査・操作報道・マスコミの一大プロパガンダによって小沢氏の名誉は著しく棄損されたが、その結果は検察による「不起訴」だった。それをさらに事件化すべく市民団体による検察審査会への審査要求であり、現在の検審会審議結果待ちという状況だ。

　小沢氏に対して再び「起訴相当」が出る模様なら検察は大喜びで7月にも決議をさせているだろう。そうすればバカな国会議員がマスコミと一緒になって大騒ぎして、小沢氏を政界から追放しただろう。

　大マスコミと一部国民は民主の仮面をかぶった委員会メンバーすら公表されない「審査会委員」による審査内容や経過も公表されない「秘密会」で法と証拠に拠らない「市民目線」で恣意的に政治家の政治生命を奪える、という空恐ろしいことをしているのだという実感も、今後の検察暗黒時代を開く契機になるという観念もない。小沢氏が強制起訴になれば一部国民は検察に熱狂的な喝采を浴びせるだろうが、自分たちが愚かな現実を目撃しているという実感もないままに大マスコミの大本営発表に乗せられているのだけなのだ。

 

　大マスコミの「陰謀も事ここに到れり」と強く思ったのは最新の世論調査だ。どのような質問をしたのか定かでないが、税負担が重いと感じている国民は39％だったとして初めて50％を割ったと報じた。様々な世論調査の数字を毎週のように発表して大マスコミは国民世論を操作してきたが、税負担が過重だと感じていない国民が61％もいるとは驚きだ。それを以って消費税増税の道筋が整ったとしたいのだろう。そうであれば大マスコミは図らずも財務官僚の手助けをしていることになる。とうとう大マスコミと官僚がタッグチームだったと国民の前に馬脚を現した。

 

　さて話を戻すと、検察は第一回第五検審会では元検事の弁護士を補助員として送り込み、「起訴相当」の決議を導き出したが、そうした構図がばれると今度は前回の元検事の弁護士は補助員となることを降りたという。したがって当初は7月にも出るとされていた第五検審会の二回目決議を先延ばしして、一回目のの決議に関与したすべての委員の任期が終わって入れ替わるまで決議を出さずにいたのだ。つまり自分たちが法律の素人にどのような助言をしたか分からないが、敏感に検察の意を感じ取った委員たちが「起訴相当」とした決議を出した。しかし決議を受けて検察が再捜査した結論が再び「不起訴」となった。第五検審会委員たちは検察とその補助員に拠る意を受けて「起訴相当」としたにもかかわらず裏切られたのだ。ただ検察と大マスコミはその間小沢氏に対して「政治とカネ」ネタをカードとして突きつけて動けなくし、結果として民主党を弱体化させ参議院選挙で敗北させた。

　国会は衆参ネジレになりその状況を解決できない菅政権と国会は機能不全に陥った。つまり政治権力が弱体化するのに反比例して官僚権力が上昇するという最悪の構図になった。

　これ以上、無理筋を押し通すと検察も返り血を浴びかねない。検察にも「裏金」問題など脛に傷はある。ここらが手打ちだが、小沢氏を復権させたくない。それが代表選後への決議先送りだろう。

 

　小沢氏は全力で民主党代表選に当たり、政権を獲得して国会のネジレを解消することだ。国会の機能不全状態は百害あって一利もない。愚かな評論家はネジレにより政治家が話し合う機会が増える、などと歓迎の評をしているが、政治は足して二で割るものではない。政権が責任を懸けて国民に確固とした政治をすることだ。小沢氏の「生活が第一」と菅氏の「成長の復活」とでは基本が異なる。足して2で割ることはできない。

　最後のご奉公と覚悟を決めて、小沢氏立つべしとエールを送る。