官僚のサボタージュは新局設立の甘い蜜の味。

　国交省は通産省などと協力し合ってインフラ輸出を積極的にすべき立場にある。それが新局を設置しなければ出来ないというのは何だろうか。国の施策を実施するにつけてそれ相当の対応をしなければならないのは理解できるが、局の新設となると話が違う。いったい一つの局を作るのにどれほどの予算が必要となるか前原大臣はご存じだろうか。

 

　何かにつけて仕事をするために官僚は口実をつけては組織を肥大化させる性癖がある。その局の新設はそれだけにとどまらないから更に厄介だ。局と海外部局との連絡担当や大使館に担当部局を置いたり、その外郭団体が必要だとしてジェトロなどにも担当部局を送り込む。そうした様子が目に浮かび、官僚たちの凱歌が聞こえるようだ。

 

　確かに国を挙げて大型プロジェクトを売り込むのは必要だ。民間とも力を併せて行うべきだが、そうすると官僚による利益供与とか民間企業への天下りでそうした事業がやり易くなるとか、またまた癒着関係が拡大していく。官僚とは目を離すと何をしでかすか分からない集団だ。国家と国民のために何かをしようとするよりも省庁や自分たちの保身が最優先される連中だ。

 

　民間企業で何かをしようとすると新しい部署をすぐに作るところがあるだろうか。今までも海外へ企業展開する会社を支援する部署はあったはずだ。それを局へ格上げして陣容を整えようとするのなら、代わりにどれかの局を一つ潰すことだ。そうしたサンセット方式を導入しないと省庁は膨れ上がるだけだ。

 

　余談ながら、前原大臣は25年前のJAL墜落事故の追悼に御巣鷹山へ登山した。それはそれで立派な見識だが、永田町からすぐ近くの靖国神社には参拝しないようだ。彼の考えをじかに聞いてみたいものだ。