菅氏は総理の器に非ず。

　「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」というが、菅氏は自らの保身に走った。経済団体と会う前にサポータに影響の強い連合会長と会っていたり、小沢氏と会う努力を続けないで一年生議員の囲い込みをしてみたり、いやそれだけではない。そもそも当初は９月１日だった代表選を１４日まで延ばして自身に有利な環境を作る余裕を持とうとした。

 

　本来なら今月末に来年度予算の概算要求を取りまとめる日程があるため、９月１日に代表を選出して新代表つまり新首相による概算要求への政策的判断を最初から行う日程を堅持すべきだった。去年が９月１日に政権交代しても実際に政権が構築されて動き出したのが９月末となって新年度予算を組み替える時間的余裕を失い、ただ麻生政権下で行われた概算に民主党マニフェストの一部を二階建てに積み上げるだけの予算になったため、未曽有の91兆円という巨額な一般会計予算になった。すなわち、官僚の勝手放題な予算となったのだ。

 

　そうした愚を繰り返すべきではないと副総理だった菅氏は学習したはずだが代表選をずらすことによって、またしても官僚のやりたい放題の予算編成にならざるを得ない。

　菅氏は自身の保身しか頭の中にないようだ。国民が円高と株安によって苦しんでいる時期にもかかわらず、菅氏は一年生議員と会って自身の代表選に有利な状況を作るために奔走していた。それは手法として間違っている。総理大臣なら経済・景気対策として有効な政策を各大臣やしかるべき経済人や学者たちと相談して議案化し、国会閉会中でも委員会審議はできるのだから経済・景気委員会を開くべきだった。

 

　バカなコメンテータが「小沢氏が代表選で勝ったにせよ、国民の支持率は低い」とマスコミが流布した世論調査政治を念頭に発言していた。向こう三年は国政選挙はないのに、なぜ政権担当者が世論調査の支持率に一喜一憂しなければならないのだろうか。政治は世論調査のためにあるのではなく、国家と国民のためにあるのだ。マスコミが喧伝する世論調査政治が皮相なポピュリズム政治へと導き、政治家がこの国の長期方針を国民に示すより、目先の甘言を提示する傾向へ走らせている。それこそが政治の劣化なのだ。政治の評価は衆議院任期程度のスパンで行うべきだろう。

 

　いろんなテレビ番組で政治や法律に素人のコメンテータが小沢氏を「疑惑のある」政治家だと評しているが、彼ら彼女らは明確な小沢氏の「疑惑」をご承知なのだろうか。週刊誌や雑誌に書いてあるから、というのならその根拠書籍を紹介して発言すべきで、そうすれば視聴者に彼らの教養の供給源がその程度かと薄っぺらな知識が良く分かるだろう。

　本当に疑惑があれば国税や検察が放置していない。何度でも、別件をでっち上げてでも強制捜査に踏み切っているに違いない。根拠のない噂話に乗ってテレビで発言するのは著しく見識を欠くコメンテータだと謗られても仕方ないだろう。事と次第によっては基本的人権にかかわる名誉棄損として小沢氏から訴えられても仕方ないものだ、との認識すら持たない愚かな行為だという認識もないのだろう。

 

　この国は「劣化している」と昨日小沢氏は発言した。まさしく劣化している。芸能人の結婚・離婚などの「噂話」と刑事訴訟法に基づく公訴権履行の根拠たる「法と証拠」の話とをごちゃ混ぜにする程度のコメンテータを登場させて恥じないテレビ局の見識は劣化そのものだろう。何年か記者やアナウンサーをしていたら何処ぞの大学の教授となってテレビに登場してくるコメンテータはどのような学位論文を何本書いたというのだろうか。そうした研究生活を経験しないで、安易に教授になれるのなら地道な研究を学生はしなくなる。それこそ劣化の典型的な標本ではないだろうか。

 

　小沢氏は負けるかもしれない。政権を握っているものがどれほど強いか、小沢氏は熟知しているだろう。それでも分かりやすい政治を実現するために小沢氏は代表選に出る方が良い。出て負ければ仲間と共に民主党を去った方が国民のためだ。これから予算審議に入れば菅政権は早晩立ち往生して、国会は機能しなくなる。碌に経済・景気への対策の打てない、そして長期的な政策も提示できない菅政権は潰れた方が国民のためだ。

　少しマスコミから叩かれたら子供手当も後退してしまうようでは本気で特殊出生率を向上させようとする意志も感じられない。1.34程度の特殊出生率では百年後に日本の人口は半分になる。人口減の国で経済成長するのは困難だ。そうした基本的なことも国民にきちんと説明して理解を得ようとしないようでは政権の根幹が問われる。何がしたいのか、と菅政権を観察していて分かったのは「政権維持をしたいのだ」ということだった。

　今回は民主党内の代表選だが、国民生活に影響の大きな選挙だということをサポータと民主党国会議員は肝に銘じて動くことだ。