扇動とポピュリズムによる政治で良いのか。

　民主党代表選に向けて各紙がおしなべて小沢氏に批判的だ。その論拠は「政治とカネ」だそうで、古ぼけたフィルムを繰り返し回している印象は拭えない。

　そもそも一定の意図を持った市民団体の告発を受けて、検察が捜査を始めたのが「政治とカネ」問題なるものの発端だった。そして結果として検察は「不起訴」と判断した。

 

　小沢氏が代表となり首相になると国会で集中砲火を浴びるだろと各紙は余計な心配をしている。しかし私が小沢氏なら検察の不起訴判断を示した際の文書をコピーして、各国会議員に配布して「よく読んでほしい、説明はそれに尽きる」と発言して終わりだ。

　検察特捜部が強制捜査までして「不起訴」としたのに勝る無罪証明があるだろうか。

 

　またぞろ菅派の国会議員が「小沢氏の政治とカネ」問題があるとして、小沢氏が民主党代表から幹事長を務めていた間の政党助成金の使途について「疑惑」を外部の者に囁いているという。その額は三十億円だと、まことしやかに言っているようだが、馬鹿もここに極まった感がする。

　民主党内部の政治資金の流れに疑惑があるのなら、当然党本部の監査役に疑義の申し立てをして調査申請をすべきだろう。それで疑惑が本当だとすると、民主党の会計報告とそれを承認した両院議員総会は何だったのかということになる。そうした根本的な「天に唾する」行為だという愚かさに気付かない程度の悪さには驚くより他ない。

 

　大マスコミが去年二月から懸命になって喧伝してきた小沢氏の「政治とカネ」なるものの実態は既に多くの国民にも分かっている。それをもっとも簡潔に説明しているのが検察の不起訴としたさいの趣意書だ。それを読んでも「疑惑」があると思う者は証拠を提示して小沢氏を批判することだ。事実無根の「悪行」を言いたてるのはタチの悪い個人攻撃だと断定せざるを得ない。

 

　まだ判断待ちの二回目の第五検審会があるではないか、だから小沢氏が代表選に出るのは「不適格」だとする朝日新聞は思惑で書くのをやめることだ。どうしても決めつけるのなら日本国内法の何処にそうした「不適格」条項が書かれているのか根拠を示して記事を書くべきだ。そうした思惑による扇動記事が政局をこれまでどれほど歪めて来たか、静かに自省してはいかがだろうか。

 

　繰り返しになるが、現在小沢氏の「政治とカネ」なる疑惑とされている事件は政治資金規正法により収支報告書の書き方のミスだと検察が指摘していることなのだ。元秘書の石川氏が起訴されている収支報告書「不実記載」は不動産取得が記載されているのが二ヶ月ばかりズレて期を跨いだではないか、ということなのだ。「不実記載」とはおどろおどろしい文言でいかにも大罪を犯したかのような印象だが、実態はそうしたことなのだ。

 

　しかも不動産取得日とするには学者によっても諸説あり、収支報告書にも明確な基準は何も示されていない。石川氏が公判で争う余地は十分にある。それについて小沢氏が不動産取得日として記載された期日を「知っていたのか、知らなかったのか」かが問われているに過ぎない。なんとも大マスコミが繰り返し「政治とカネ」として報じなければならないほどの実態は何もないのだ。

 

  昼のテレビを見ていたら、アナウンサー上がりのコメンテータが「世論調査で支持率の低い小沢氏が代表選に出るのは問題ではないか」と発言していた。思想・表現の自由があるからそれも許されるのだろうが、民主党の代表選を実施するにあたって世論調査の支持率が低いものは出てはならないと、民主党の党規約に書いてない限り誰が出ようと自由だ。そしてそんなバカげた規約を定めた党規約は存在しないから、民主党の国会議員であれば誰だった代表選に出る権利がある。それを認めるのが自由な政党であって、勝手に情緒的な制約を設けるのは恣意的な選挙を認めることになる。そうしたことすら思い至らないで「国民の支持のない小沢氏が代表選に出るのは問題だ」とは何たる愚かな発言だろうか。視聴率でビクビクしている者は政治家も支持率に一喜一憂していると見くびっているのだろう。政治家が支持率頼りに政治を始めたら、それこそ危険極まりない。

 

　民主党が公党として党規約に基づいて任期満了の代表選を行うことがそれほど問題とされることなのだろうか。民主主義の手続きの一つとして清々粛々と行えば良いことだ。首相を一年に二回代えるのは良いが三回代えるのは良くない、という話も論理的合理性を欠く。大マスコミは小沢氏の何を懼れて彼の失脚を策動しているのか、そろそろ本音で語ってはどうだろうか。