白川日銀総裁は日本経済と国民生活をどうするつもりか。

　貨幣の発行を任され、自律的に市中へのマネーサプライをコントロールしている日銀が国民経済の動向を無視して、円の為替相場に影響を及ぼすことに消極的であってはならない。

　確かに日銀は政府と一線を画して円価値の一定水準を保ち、極端な円価格の変動を排除するのが役目だが、国債相場に対する円は異常なほど高騰している。それでも緊急対策として市場へ供給される円が通常より10兆円とは余りに常識的だ。

 

　かつてこのブログで「too little too late」と題して日銀と政府の円政策を非難した。その折に10兆円程度の供給増では市場はすぐに呑み込んでビクともしないだろう、速やかに30兆円程度を行うべきと提言した。しかし、日銀の決定は１０兆円で市場は円安へと少しもフレなかった。その程度ではむしろ日銀は「無策」だと海外の投資家の目に映ったのだ。

 

　自民党も円高対策として財政支出策を打ち出すとしているが、その実施には前提として子供手当を廃止しろと求めるようだ。何とも矛盾した話で、公共事業と子供手当とどちらが投資効果が高いか冷静に判断することだ。即座に出る効果は公共事業の方がやや勝るかも知れないが、事後に公共事業は維持管理費としてマイナスの効果しかない。子供手当は特殊出生率の改善に影響があればその効果たるや莫大なものだ。しかも子供が育てば働き出して稼ぐと同時に個人支出する。

 

　民主党に提言したいのは国から全国の市町村まで同一の会計システムで会計処理をすることだ。その折に、現在の大福帳会計と言われる単式簿記を廃することだ。明確な会計基準もなく、特別会計を次々と作り上げるのが可能なのも単式簿記だからだ。会計原則には「総額主義」の原則があり、すべての特別会計も一つの会計システムに包括させなければならない。そして国から市町村への交付金等は企業の本支店会計の概念で処理すれば簡単なことだ。いつまでも日本だけが特別な国であってはならない、国際的にも会計原則を適用する国が圧倒的多数の現代、日本も会計システムを国際基準に合わせなければならない。

 

　こうした議論をするとソフトの開発に莫大な経費を必要とするのではないかと危惧する人がいるが、ご心配無用だ。市販の会計ソフトで十分に対応できるし、その手直しなら僅かな経費で済む。なぜなら金額の桁数は多いものの仕組み自体はすべて同じだからだ。そうすれば全国で使われている行政ソフトの大部分を占める会計システム開発費が必要なくなる。しかもリアルタイムで会計状態が何処のものであろうと一目瞭然だ。しかも仮払いは仮払いとして清算されるまで残ることになる。無駄が省ける一助となり、全国規模で考えればその効果は絶大だ。

 

　さて、日銀は円の適正サプライを維持して国民経済を犠牲にするつもりか、主客転倒した思考回路はいつになったら正常化するのだろうか。