断じて植民地支配はなかった。

　日韓併合はオランダによるインドネシアでのプランテーション経営や、イギリスによる東インド会社による麻薬の製造と中国での売買などの非人道的な支配とは異なっていた。現在の貨幣価値に換算しておよそ60兆円もの社会資本投資を朝鮮半島に行い、前近代的な国家といい難い社会資本の蓄積や行政や教育の整備を行った。現在韓国で用いられているハングルも朝鮮人の発明していた簡易文字を学校教育で併合後の教育で用いたことが普及をもたらした。

 

　そもそも植民地に現地人の子弟を教育するための学校を建設した欧米諸国があっただろうか。同時に日本は世界でも最高水準にあった医療技術や施設も半島に建設し、併合の三十六年間で半島の人口は倍になった。植民地侵略政策が行われていた間、人口が増大した地域があっただろうか。むしろ現地人の人口は減少し、劣悪な生活環境の中で疫病が蔓延するものだ。

 

　それでも欧米諸国はかつての植民地諸国に対して謝罪するどころか、いまだに宗主国として君臨している。あれほど悪逆非道をやりつくした欧米諸国に対して、中国は謝罪や賠償を求めただろうか。朝鮮半島も清国や露国に侵略され、属国化されかけていた際に日本がそれぞれの国と戦った。日清・日露戦争はそれぞれ朝鮮半島であった戦争だ。それに対して韓国は清国や露国に現在も抗議し謝罪を求めているだろうか。

 

　日本も毅然として世界基準の外交をすべきだ。日韓基本条約で賠償は解決済みなであるにも拘らず、いまだに何やかや蒸し返されてペコペコするのは矜持なき国家といわざるを得ないし、賠償をいつまでも口にするのは恥知らずな国家といわざるを得ない。そうした関係をいつまでも続けて将来展望が開けるはずがない。簡単な理屈ではないだろうか。

 

　たとえ政府が謝罪の談話を発表しようと、それは多くの日本国民の本心ではない。本心でないから政府が馬鹿げた談話を発表し続けている間、日本国民は半島の人たちに対して胸襟を開いて打ち解けることはない。それは恰も日本文化の表と裏の関係だ。建前と本音の関係だ。しかし外国は建前であろうと賠償の手掛かりになるものが提示されれば、堂々と賠償を求めてくる。そうすると、さらに日本の多くの国民は半島に対して冷めた目で眺めるようになる、という悪循環を繰り返すだけだ。

 

　そんな建前の関係はそろそろやめようではないか。国民から本音を聴取して、談話の草案とするくらいのことを政府は考えた方が良い。いや、政府という曖昧な言い方は止めよう。外務省官僚たちが賠償利権に関わっている限り、中国や韓国に対していわれなき賠償の支出は続く。外務官僚の総入れ替えを考えた方が良い。彼らはかの国で日本国民の税をタレ流し豪華な暮らしを送っている。そうした実態をマスコミはほとんど報じないのはなぜだろうか。そしてタワイナイ国内の政局を面白おかしく報じて喜んでいるだけだ。そろそろいい加減にしようではないか、マスコミ本来の真実を知らせる役割を果たせば、日韓併合の談話も変わって来るに違いない。半島の国民もすべてが韓国政府の宣伝に誤魔化されているとは思えないからだ。