勉強不足の日本の政治家たち。

＜インフレは悪くない、悪いのは低い賃金。だから岸田政権は「消費減税＆補助金・公共投資拡大」と「金融緩和継続」を実施すべきである
　長らく日本は「デフレ」に苦しんできましたが、昨今のウクライナ情勢や円安の煽りを受けて、今は「インフレ」が深刻な経済問題だと、世論、さらには政府関係者において認識され始めています。
　もちろん現下のインフレの契機は輸入価格高騰によるいわゆる「コストプッシュ型」であって、物価高騰分は日本人でなく海外の人々の所得に寄与するものでしたが、今やもう日本人の賃金上昇にも結びついてきています。
　こうした状況が続けば、「インフレ」はさらなる「賃金上昇」を導き、「投資」の拡大を促するのみならず、日本全体の経済規模を拡大させ日本経済の世界経済におけるプレゼンス拡大に大きく寄与し得るものでもあります。
　それ以前に我が国は、長年デフレに苦しんできたのであって、ようやくインフレになってきた昨今の状況はむしろ歓迎すべき側面を持つものでもあります。こう考えれば、今のインフレ状況を全否定する態度は国益に叶うものではありません。
　むしろ責められるべきは、「低賃金」であって、インフレ率を上回る程の勢いを持った「賃金上昇」が起こっていないという点にあります。そうしたインフレ率を凌駕する程の勢いの賃上げが生ずるなら、「実質賃金」が上昇し、国民は豊かな暮らしを享受することが可能となります。しかも、「インフレ」状況の継続は、消費者の「物価上昇」への抵抗感を軽減し、各事業者が賃上げがしやすい環境を創出しています。
　しかし、物価と賃金や日本経済の規模等との間の関係を認識していない一般の消費者にとってはもちろん、インフレはただ単に「嫌なもの」です。それ故、世論の趨勢は「インフレ＝悪」というものとなっています。
　結果、「インフレ退治が必要だ」という論調が勃興し、「金融緩和を見直すべきだ」という声や「インフレになったのだから財政政策は不要だ」と言った声が出始めています。この論調の圧力におされ、岸田政権が日銀の利上げを促せば瞬く間に投資は激しく冷え込み、大きな賃金の下落圧力がかかることになります。
　さらに電気代やガソリン代、輸入食品等の価格を引き下げる財政出動をインフレ退治の名目で拡大せず、むしろ縮小させれば法人所得が下落し、同じく賃金の下落圧力がかかります。それと同時に各世帯の可処分所得の下落が進行することになります。
　つまり、岸田総理が世論の趨勢に耳を傾け、「インフレ退治」に舵を切れば、実質的な可処分所得が引き下がり、瞬く間に激しい「デフレ」圧力がかかり、折角の賃上げの機運が全て消し飛び、再び国民の貧困化が加速することになるのです。
　したがって、岸田総理が今なすべきは、単純な「インフレ退治」ではなく、現状のインフレ水準を適正な水準で推移する状況を維持しつつ、「輸入価格高騰主導のインフレ」から「賃金上昇主導のインフレ」へと転換する、いわば「インフレ構造の質的転換」を目指す取り組みなのです。
　そのために必要なのは、「金融緩和の継続」を継続すると同時に、「A：市場における電気代、ガソリン代、食料品、資源・エネルギーについての補助金拡大」による物価「下落」圧力の拡大と、「B：消費税減税と公共投資の拡大」による実質賃金上昇圧力の拡大とそれを通した、物価「上昇」圧力の拡大を同時に行うことです。
　この物価を下げるAと物価を上げるBを同時に行うことで、インフレが一定程度持続しながら、「輸入価格高騰主導のインフレ」から「賃金上昇主導のインフレ」へと転換することを目指すわけです（なお、消費税減税は、短期的には「物価下落」を導きますが、しばらく期間が経過すれば、消費、投資の拡大を導き、物価上昇圧力を早晩発揮することになります）。
　しかし…今の岸田政権がこうした経済政策についての合理的判断を下すとは、到底思えません。それは岸田さんが愚かだから、ということだけが原因ではありません──＞(以上「MAG2」より引用)




　「悪いのはインフレではなく「低賃金」だ」と叫んでいるのは京大教授藤井聡氏だ。彼の提言は常に正鵠を得ている。ただ残念なのは「失われた30年」のすべての政府が藤井教授の提言を取るべき対策として採用しなかったことだ。

　もちろん経済情勢によって経済政策は対応して変えなければならない。インフレが高進しているならデフレ化経済対策が必要だ。しかし現在がデフレ下の経済であるなら、景気高揚のための政策が必要だし、「失われた30年」から脱却するには経済成長の政策が最優先だというのは経済学部の学生なら大学一年で経済原論を学んだ程度の知識で理解できるはずだ。

　つまり「失われた30年」間に登場した歴代政権は大学一年生程度の経済知識も持ち合わせてなかった、と証明されている。だから京都大学経済学部教授の藤井氏が政治家諸氏に経済学をレクチャーしている。しかし政治家諸氏は与野党を問わず財務官僚の「緊縮財政論」のレクチャーを受けて、コロッと騙されている。彼らがいかに低脳か、お解りだろう。

　現在の経済環境は物価上昇が続いているが、それは経済成長に伴う適正インフレではなく、コスト・プッシュ型のデフレ化をもたらす不況インフレだ。不況インフレと命名するのはコスト・プッシュ型のインフレは個人の可処分所得を奪い、消費を削減するからだ。日本では個人消費がGDPの半分近くを占めている。そのGDPの主力エンジンたる個人消費が沈静化すればGDPの拡大＝経済成長はあり得ない。

　日本の経済的な問題はすべて成長しない経済に起因する。いうまでもなく、労働者賃金が増加するどころか減少しているのは「失われた30年」に起因する。つまりGDPの拡大なくして労働賃金の増加はあり得ない。

　そうした因果関係が解ったなら、政府は経済成長を促進するための政策を最優先すべきだ。そうすれば「低賃金」が解消されて経済は拡大局面に入るだろう。そのために採用すべき政策は、まず消費税の廃止だ。現在は10月に実施するとしているインボイス制度の説明や周知にマスメディアは協力に忙しいが、そうした国民から徴税する仕組みの説明に手間取る税制を国民に強いるのは悪政の極致だ。

　国民が理解するのが困難な制度を新設して、それに従わない者に懲罰を与える、というのは中世さながらの悪政だ。現行の消費税は決して理解しやすい税制とは云えない。しかも抜け道が用意されていたが、今回はインボイス制度の実施ですべての抜け道を塞ぐ、という官僚が考える「優しく実施して、厳しく取り立てる」という従来の手法そのものだ。そのために個人事業者では消費に使う余暇まで奪い、零細企業ではそのために人員を雇用する必要に迫られている。

　税を取り立てる官僚はそれが仕事だからインボイスの実施で職員増となり、税収増となれば万々歳なのだろうが、国民にとっては簡素で分かり易い税制でなければならない。複雑怪奇な税制を国民に課して、それに従ってなければ罰するというのでは、さながら時代劇の悪役代官様ではないか。そんな諸悪の根源の消費税など廃止すれば良い。平成元年に創設されるまで、消費税など日本にはなかった。消費税なしで日本は戦後復興を成し遂げ、高度経済成長を成し遂げた。なぜ平成元年に消費税が必要となったのか。それは法人税を軽減するための代替財源としてだった。

　藤井氏が指摘している通り、日本の経済政策には「「金融緩和の継続」を継続すると同時に、「A：市場における電気代、ガソリン代、食料品、資源・エネルギーについての補助金拡大」による物価「下落」圧力の拡大と、「B：消費税減税と公共投資の拡大」による実質賃金上昇圧力の拡大とそれを通した、物価「上昇」圧力の拡大を同時に行うこと」がひつようだ。

　税制は経済政策の一部門だ。だから弾力的な運用が望まれる。それを阻止しているのは財務省と財務官僚に洗脳されたバカな政治家諸氏だ。ことに政権を担当する自公政治家諸氏の低能ぶりには唖然とする。野党政治家にも財務官僚に洗脳された「緊縮財政万々歳」政治家諸氏が跋扈しているのにも驚く。彼らは大学一年生程度の素養もないのか、と愕然とする。せめてこの夏だけでも藤井教授の門を叩いて、経済原論の集中講義を乞うたらどうだろうか。