米国は中国の家臣になったのか。

＜バイデンの対中政策が俎上に
　バイデン政権は、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中で米中閣僚の相互往来を含む高官対話を再開する方向に舵を切った。
　その延長線上には習近平国家主席の11月訪米がある。「世界のステーツマン」であることを誇示したい習近平氏にとっても渡りに船だろう。
　習近平氏は、11月にサンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）に出席、その際にジョー・バイデン氏との首脳会談を持ちたいとの意向のようだ。
　一方、ジョー・バイデン大統領も米国内で米中首脳会談を実現し、再選に弾みをつける戦略を秘かに目論んでいるという。
　現実的な外交では、中国とロシアの二正面展開を避けたい米国、政治的、軍事的、経済的封じ込めを打開して経済回復を急ぎたい中国――。
　バイデン氏と習近平氏の虚々実々の思惑が交錯する中で、露払い役のブリンケン氏訪中の役割は、米メディアの報道による限り一応成功したかに見える。
　もっとも、当初からブレークスルーは期待されていなかった。期待度が低いだけ、失点も目立たなかった。
　バイデン政権としてはこの後、ジャネット・イエレン財務長官、ジーナ・レモンド商務長官、ジョン・ケリー気候問題特使を北京に送る一方、秦剛外相をワシントンに招いて米中首脳会談の道筋を作る算段だ。
　だからと言って、米大統領選を来年に控えた米国でバイデン氏の描く対中政策が筋書通りに行く保証はどこにもない。
　米国民から見ると、ブリンケン訪中はそれほどの関心事ではない。
　米国民の中国嫌いは異常だ。米国民の50％が「中国は最大の敵」と答えている。10人中8人が「中国が嫌いだ」と答えている。
　党派別に見ると、「中国が好きだ」と答えたのは民主党支持者では18％、共和党では6％、無党派層では17％となっている。
　その中国とコミュニケーションの場を作り、双方の相違をお互いに分かり合おうという「東部エリート的、上から目線」の説得は今の米国の一般国民には通用しない。
　米一般国民は戸惑うだけだ。元々、一般国民は外交などには関心がない。だが選挙ともなれば、大統領以下、上下両院議員を決めるのは彼らなのだ。

スパイ気球の決着はついていない
　そうした状況下でブリンケン氏は、国務長官としては5年ぶりに中国の土を踏んだ。
　2022年11月4日のインドネシアでのバイデン・習近平首脳会談を踏まえて、ブリンケン氏は当初、2月に訪中する予定だった。
　ところがその直前、中国の気球が米本土上空に飛来。中国側は気象観測用の気球だと抗弁したが、米軍はこれをミサイルで撃墜。その瞬間写真を全世界に流した。
　中国にとってはまるで軍用機が公衆の面前で撃ち落とされたような屈辱を味わったはずだ。
　中国は技術的なミスで軌道を外れたとして意図的な領空侵犯ではないと主張し、今もって謝罪していない。
「この後遺症が、ブリンケン氏が執拗に軍事レベルでのコミュニケーションの再開を求めたにもかかわらず、中国は国防閣僚を含むすべての軍部高官との接触を強硬に拒否した要因になっているとみられる」と米軍事筋は指摘している。
　さらにブリンケン氏の今回の訪中直前、中国がキューバ国内に諜報施設を設置することで合意したという情報が報じられた。
　中国による台湾に対する軍事的威嚇は増えることはあっても減ることはない。
　台湾防衛については、米国では党派を超えて支持する者が多い。米軍投入すら辞さぬといった声も根強い。
　米国民の51％が台湾防衛を支持している。共和党支者では58％、民主党では55％、無党派層では41％だ。
「米軍派兵もよし」とする者は37％。共和党支持者では41％、民主党支持者では38％、無党派層では32％となっている。

中国共産党にやりたい放題させている！
　となれば、国務長官が5年ぶりに訪中し、習近平氏はじめカウンターパート（2人いる）の秦剛外相、王毅国務委員（外交担当）と会った際には、台湾問題では米国側の基本的姿勢を堂々と言うべきだった。
（ブリンケン氏は習近平氏との会談後、数十分にわたった記者会見で十二分に米国の立ち場を説明したと強調したが、共和党反中派の面々は全く納得していない）
　最初にブリンケン氏の訪中が計画された2月、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）ら14人の共和党上院議員が、ブリンケン氏に連名の書簡を送った。中国共産党に対し、以下の点を厳重抗議するように求めていた。
①台湾海峡周辺、南、東シナ海における軍事的威嚇行為
②新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港での人権抑圧行為
③日米欧におけるスパイ諜報活動
④不公正な金融・通商活動
　さらに今回の訪中に際しては、マイケル・マコール下院外交委員長（共和、テキサス州選出）が6月16日までに中国に対する経済制裁措置や対中輸出入制限などバイデン政権が行っている具体的な措置リストを文書で提出するよう求めていた。

（ブリンケン氏は期限切れ後も提出していない）
　こうした一連の動きの中でマコール氏は、6月16日、ブリンケン氏に対し召喚状を送付し、下院外交委員会でバイデン政権の対中政策の全容について説明するよう求めた。
　同氏は、召喚状を出すに当たってこう指摘している。
「バイデン政権は中国共産党の国際舞台での振る舞いを勇気づけている。バイデン政権は、中国共産党が米国の主権を脅かす行動を合法化させる以外の何物でもない」
「バイデン政権は中国がスパイ気球を飛ばしてわが国の領空を侵犯するという挑発行為にただ手をこまぬいて無能な対応をしている」
「バイデン政権は台湾との軍事的連帯を誇示するのをためらいがちだ」
　下院に新設された米中戦略的競争特別委員会のマイク・ギャラガー氏（ウィスコンシン州選出）は、「バイデン政権は中国に対する軍事的抑止力を弱体化させて、一体何をしようというのか」と、国防費歳出をめぐる議会審議で徹底的に追及するとしている。
　ブリンケン訪中に一定の評価を与えている国際世論や外交専門家の見解とは裏腹に、ロンドン経由でワシントンに戻るブリンケン氏を迎えるワシントンの空気は冷ややかだ＞(以上「JB press」より引用)




　やはりか、と思った。「弱腰過ぎたブリンケン訪中、米下院外交委が国務長官召喚へ」と題する論評が掲載された。書いたのは高濱賛氏(ジャーナリスト・米国在住)で、副題には「スパイ気球、キューバ諜報施設、台湾脅迫に対する外交姿勢追及」とある。

　この論評を読んで、なぜか安堵した。北京で習近平氏と会談するブリンケン氏の態度はまるで朝貢した家臣が謁見の間で皇帝に拝謁するかのようだった。引用文によると「バイデン政権としてはこの後、ジャネット・イエレン財務長官、ジーナ・レモンド商務長官、ジョン・ケリー気候問題特使を北京に送る一方、秦剛外相をワシントンに招いて米中首脳会談の道筋を作る算段だ」というから、ホワイトハウスは今後も北京に臣下の礼を尽くすようだ。

　なぜホワイトハウスは北京に対して、毅然とした対応が出来ないのだろうか。もしも東アジアに戦争の危機があるとすれば、その危機は北京が招いたものだ。そして戦争の危機を育てたのはオバマ氏と日本政府の弱腰外交ではないだろうか。

　オバマ大統領当時に、中国が南シナ海の複数の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設しているのは米国では偵察衛星の画像から把握していたはずだ。しかし軍事基地が完成するまでオバマ氏は北京に対して警告しなかった。軍事基地が完成して南シナ海で中国艦船が活動し始めてから、米国はやっと「航行の自由作戦」などという恍けた対応に出た。

　東シナ海の危機は日本政府の曖昧な対応が招いたものだ。鄧小平氏が日本を訪れた際に「尖閣諸島に領土問題がある」と突然表明した際に、日本政府は毅然として「日中に尖閣諸島に関する領土問題は存在しない」と突き放すべきだった。しかし政府は何を戸惑ったのか曖昧な笑顔で応じてしまった。

　当時、日本は中国なしでも困らなかったが、中国は経済の躍進に日本の援助が不可欠だった。その後、日本は中国に経済援助を行い、鉄鋼や自動車などの技術支援までして中国の産業基盤を育てた。その挙句に、中国海警船が尖閣諸島を狙って毎日のように領海侵犯している。

　台湾に対して北京が発言する「一つの中国」を容認するつもりなのだろうか。先進諸国の共通認識では「武力による国境線の変更は許さない」ではないのか。人類は武力による侵略とは前世紀で決別したはずではないか。

　中国の云う「一つの中国」が台湾を強制的に併合する「意味」だとすれば、それは当然否定されるべきではないか。ただ「一つの中国」の「一つ」の意味が「地球は一つ」という意味と同じであるなら、それは平和の宣言と受け止めることも出来る。中国も台湾も同じ言語を話す中華系の民族が多数を占める、という意味で「一つ」というのなら、何ら問題はない。しかし台湾も北京が支配する「一つ」の中国だという意味だとすれば、それは断じて容認できない。

　米国務長官ブリンケン氏が「台湾の独立は望まない」と発言したようだが、ブリンケン氏は独立国の定義がいかなるモノか知らないのだろうか。その政府が徴税権と軍事統帥権と関税自主権の三権を保持していれば、その政府が支配する地域を一つの独立国として認めるのが国際的な共通認識だ。

　そうした規範に当てはめるなら、台湾は立派な独立国家だ。それとも米国政府は北京が「カラス白い」といえば「ごもっとも、カラスは白です」と応えるのだろうか。少なくとも、北京でのブリンケン氏の対応は家臣としての対応だった。

　米国が北京の家臣だとすれば、日本国民の一人として米国と同盟関係を維持する意義は皆無になる。何のために日本は米国と同盟関係を維持しているのか、それは中国の軍事的脅威に協力して立ち向かうためだ。

　しかし米国が北京の家臣になるのなら、日本は米国と同盟関係を維持する意義を失う。日本は国家と国民を守るために、独自に対中軍事力強化を図らなければならない。米国からポンコツ兵器を爆買いするなど愚の骨頂で、先の大戦前に多数の空母を建造し、艦載機としてゼロ戦を開発していたように、中国の軍事的脅威に日本単独で対峙すべく軍備を備えなければならない。もちろん、核開発もしなければならないだろう。世界平和維持の仲間と恃む先進諸国が北京の主張する「一つの中国」を容認して、独立国・台湾を独立国と認めないかのような発言に終始している限り、日本はG7の仲間すら信用してはならない。

　日本を除く彼らは歴史上、自国の利益のためなら他地域民を虐殺し牛馬のように奴隷として使役し、そして他地域の富を搾取した。その遺伝子が未だに欧米諸国の民には遺っているのではないかと疑う。利益のためなら「カラスは白い」と北京政府に追従するマクロン氏を私たちは強い嫌悪感と共に見た。そして今度はブリンケン氏だ。

　米国議会でブリンケン氏を北京へ派遣したホワイトハウスの真意を質すという。ぜひ、そうして頂きたい。ホワイトハウスが北京の家臣になったというのなら、日本国民の一人として米国との戦略を再考すべきと、このブログで日本政府に警鐘を鳴らさなければならない。