「野合」はどっちだ。
＜ポーズなのか、それとも本気なのか──。自民党の茂木敏充幹事長が、自公連立の“解消”について口にしはじめた。本気だとしたら、党内が大騒ぎになるのは必至だ。
茂木発言が飛び出したのは、19日の記者会見。世論調査で「連立を解消すべきだ」との回答が多いことについて、「野党支持者に限らず、わが党の支持者でもそういった声が一定数ある」と話したのだ。
実際、共同通信の調査では、自公連立を「解消すべき」が59.6％と、「継続するべき」の29.4％を上回った。自民支持層でも「解消」44.8％、「継続」48.8％と拮抗し、支持層の半数が「解消」を望んでいる。
しかし、いま自公関係は、衆院・東京選挙区の候補者調整が決裂し、ただでさえ亀裂が生じている状態だ。自民党幹事長が「わが党の支持者でもそういった声が一定数ある」と会見で明言したら、公明党内に疑心暗鬼が広がり、さらに関係が悪化する可能性がある。
「自公関係は強固だ」などと、当たり障りのないことを言っておくことも可能だったはずなのに、なぜ、わざわざ「わが党の支持者にも……」などと発言したのか。発言をきっかけに、自民支持層から「連立を解消すべきだ」の声が大きくなる可能性だってあるだろう。
「自民党内の声を代弁したのではないか。自民支持者だけでなく、議員のなかにも“連立解消論”を唱える者が増えていますからね。公明党の集票力が落ちているうえ、公明とタッグを組むことで逃げる票があると考えはじめている。国民民主党と連立すればいいという声もあります。そもそも、茂木幹事長は、最初から公明嫌いです。自公関係がギクシャクしはじめたのも、茂木幹事長になってからです。意外にホンネかもしれません」（自民党事情通）
しかし、公明党の支援がなければ、前回衆院選では57人が落選していた、というデータもある。
「どうせ公明党は政権から離れられない、とタカをくくっているのでしょう。それと、茂木さんのことだから、いつものスタンドプレーではないのか。岸田首相を揺さぶった、ということも考えられます」（政界関係者）
「下駄の雪」と小バカにされている公明党は、どうするのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
茂木発言が飛び出したのは、19日の記者会見。世論調査で「連立を解消すべきだ」との回答が多いことについて、「野党支持者に限らず、わが党の支持者でもそういった声が一定数ある」と話したのだ。
実際、共同通信の調査では、自公連立を「解消すべき」が59.6％と、「継続するべき」の29.4％を上回った。自民支持層でも「解消」44.8％、「継続」48.8％と拮抗し、支持層の半数が「解消」を望んでいる。
しかし、いま自公関係は、衆院・東京選挙区の候補者調整が決裂し、ただでさえ亀裂が生じている状態だ。自民党幹事長が「わが党の支持者でもそういった声が一定数ある」と会見で明言したら、公明党内に疑心暗鬼が広がり、さらに関係が悪化する可能性がある。
「自公関係は強固だ」などと、当たり障りのないことを言っておくことも可能だったはずなのに、なぜ、わざわざ「わが党の支持者にも……」などと発言したのか。発言をきっかけに、自民支持層から「連立を解消すべきだ」の声が大きくなる可能性だってあるだろう。
「自民党内の声を代弁したのではないか。自民支持者だけでなく、議員のなかにも“連立解消論”を唱える者が増えていますからね。公明党の集票力が落ちているうえ、公明とタッグを組むことで逃げる票があると考えはじめている。国民民主党と連立すればいいという声もあります。そもそも、茂木幹事長は、最初から公明嫌いです。自公関係がギクシャクしはじめたのも、茂木幹事長になってからです。意外にホンネかもしれません」（自民党事情通）
しかし、公明党の支援がなければ、前回衆院選では57人が落選していた、というデータもある。
「どうせ公明党は政権から離れられない、とタカをくくっているのでしょう。それと、茂木さんのことだから、いつものスタンドプレーではないのか。岸田首相を揺さぶった、ということも考えられます」（政界関係者）
「下駄の雪」と小バカにされている公明党は、どうするのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
野党共闘を「野合」だと批判する資格は自公政権にはない。自民党と公明党が連立を組んでいるのは選挙事情でしかなく、それこそ野合そのものだからだ。
しかも自民党は今国会でLGBT法案の強行可決を行って、保守の岩盤支持層から厳しい批判を浴びている。LGBTを可決した自民党は保守ではなく、革新・左派政党というしかない。もちろん常識的な女性の支持をも失ったのはLGBT法可決直後の岸田政権支持率の急落に現れている。
これで「心が女性」の男性が女湯の浴室に侵入しても犯罪者扱いするのが困難になった。都心部では既に60%の公衆トイレから男女を区別する表示が撤去されているという。これではマトモな女性がトイレで化粧直しをするのも出来なくなる。
いや男女の区別はないから、男性諸氏の目の前でも堂々と化粧直しすれば良いではないか、というのは勇ましい左派活動家の言い分でしかない。マトモな女性なら「恥じらう」のが普通だし、そもそも男性注視の中で化粧直しなど嫌ではないか。
さらにスポーツで男女区別を設けている競技はどうするのだろうか。女性レコードなどを表示するのはLGBT法に抵触しないだろうか。「心が女性」の男性アスリートが女性競技に参入して次々と優勝する大会が出現しても仕方ないのか。
自公政権が主導してLGBT法を成立させた。それによって、自民党は岩盤保守層の支持を失った。しかもG7諸国の中でLGBT法を可決している国は日本だけだ。こんなバカげたことをなぜ岸田自公政権は強行したのだろうか。
しかし既にLGBT法は強行され成立した。こんなバカげた法律を制定する暇があったら、国民生活がどんな現状にあるか、全国各地にある「子ども食堂」の一つでも視察してはどうか。貧困家庭がどれほどあって、子供たちがどのような状態にあるか、国会議員諸氏はその目で見てはどうか。
国防が大事なのは云うまでもないが、国民あっての国家ではないか。国民が貧困に喘いでいて、ピカピカのミサイルで防衛したとして、国民を何から守るというのか。まずは貧困から国民を守るのが先決ではないか。
記事によると「自公連立を「解消すべき」が59.6％と、「継続するべき」の29.4％を上回った」という。民主的な政党と宗教政党が連立を組むことが「野合」でなくて何だろうか。そもそも宗教は「思考停止」を信者に強制する。槍で突かれて死んだ人が生き返るなど、あり得ないことが起きた、という摩訶不思議な現象を「信じる」ことがキリスト教の原点だ。そこで科学的な思考などしてはならないし、常識が入り込む余地などない。だから「思考停止」こそが全ての宗教の原点なのだ。
しかし民主主義とは普通の国民一人ひとりが考えてより良い政治家を選出して政治権力を付託する、というのが政治の原理だ。自分の頭で一人一人が考えることが民主政治の原点だから、宗教とは相容れないのは当然だ。日本国憲法でも「政教分離」を謳っている。しかし日本のすべて現状受け容れ態勢の「ヘナチョコ司法当局」は憲法規定に関係なく「合憲」と判断した。「両性」の合意に基づかない「同性」婚ですら「合憲」だと判断するヘナチョコ裁判官がいるお国柄だ。自民党が公明党と連立を組むのを「野合」だとマスメディアや評論家たちが一切批判しないのもヘナチョコぶりの現れだ。小沢一郎氏たちが呼び掛けた「野党共闘」が「野合」なら、自公連立政権は何だろうか。