野党は共闘を最優先せよ。

＜泉代表はさて、どうするのか──。立憲民主党は次期衆院選での「野党共闘」「候補者調整」を否定し、単独で戦う方針を打ち出しているが、そんな執行部に対して党内多数が「違和感」と「危機感」を持っていることが分かったからだ。

　立憲民主党の衆院議員12人が呼びかけ人となって「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を設立、16日記者会見を開いた。呼びかけ人は、小沢一郎氏、小川淳也氏、手塚仁雄氏、阿部知子氏、菊田真紀子氏ら党内のグループ横断のメンバー。岸田首相が衆院解散のブラフで野党を揺さぶっていたこともあり、2日程度の急な呼びかけだったが、賛同者はすでに所属衆院議員（97人）の過半数の53人に上り、まだ増えているという。
　設立趣意書では「立憲単独で政権交代を果たすことは困難」「自民・公明連立政権では日本の存立が危ういと考えるすべての勢力が結集すべき」「過去のさまざまな行き掛かりや好き嫌いの感情などは、日本再興の大義の前に、一切捨て去ることを互いに呼びかけたい」と訴えている。
　野党の範囲は「あえて何党とは明示していない」という。
　候補一本化については、小川淳也氏が私見と断りながらも「政権に向かうという思いが本物ならば、他党も含めた予備選も選択肢に入らないはずがない」と発言。
　小沢一郎氏は「各党が全部候補を立てたのでは自民党に勝てるわけがない。候補の一本化、野党間の協力が大事だと思っている人が大多数だ。この思いを、はっきり声に出すことに、有志の会の意味がある」と話した。
　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢さんは昔から『野党が与党と1対1で戦えば政権交代できる』と言ってきました。実際、4月の衆院千葉5区補欠選挙は、野党候補が一本化できていれば勝利していた。理念が違うのに野合だという批判には『自公連立はどうなのか』と言い返せばいい。2大政治勢力でいつでも政権交代が起きるという緊張感は、自民党にも日本の政治にもプラスになります」
　泉代表の本気度が問われている＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)




　剛腕・小沢一郎氏が動き出した。彼こそがこれまで二度の政権交代を果たした実力者だ。彼が動けば政界再編劇が起こり得る。

　泉代表が立憲党の代表者として野党共闘に異を唱えるようなら、小沢一郎氏なら賛同する国会議員を引き連れて新党設立へ動くこともあり得るだろう。前回の総選挙で小選挙区で落選した小沢一郎氏にとって、次の選挙こそが最後の選挙になるかもしれない。それなら自身の選挙など放置して、全力で野党共闘に死力を尽くして、それこそ政治家として最後の奉公を果たすだろう。

　春の補選挙で立憲党は全敗を喫したが、泉代表はもとより選挙の責任者たる岡田幹事長も留任を続けた。つまり責任を取らなかった。これほど責任感の薄い党執行部もないだろう。

　しかし性懲りもなく泉執行部は連合会長の「共産党と手を切れ」という能天気要求を受け入れて、最初から野党共闘など眼中にないというから驚く。維新の躍進と立憲の退勢が報じられる昨今ですら、泉執行部は野党共闘のために汗を流して自公政権の一角なりとも崩そうとしないのは野党としての自覚すらない党運営というしかない。

　党の前にまず国民生活がなければならない。正規労働者の利益の前に、まずすべての労働者の利益がなければならない。連合とは正規労働者が加盟する労働組合の連合体でしかない。しかも正規労働者に限定された労働者ですら、連合の組織率は僅か17%でしかない。

　この程度の「連合」に脅威を感じて会長の申し入れに唯々諾々として従うなど、愚の骨頂ではないか。なんなら連合と決別してでも、すべての労働者のために働くべきではないか。党勢拡大のために立憲党の全国都道府県の支部に「働く者の窓口」を設置して、常時労働者の駆け込み電話相談を受け付けるべきではないか。そして選挙に際してはボランティアを募って、みんなの候補として選挙活動に臨むべきではないか。

　国会議員も地方議員も国民と同じ目線で国民生活を見詰めるべきだ。ただ視野が大局的な国家という立場の広角的な観点を持っているのが国会議員で、それが地方議員との相違だ。

　政治は党利党略のためにあるのではない。ましてや世襲の稼業としてあるのではない。政治は国家と国民のためにある。自公政権よりもより良い政治を実現する信念があれば、党名などどうでも良い。このままでは日本は間違いなく衰亡する。野党は国家と国民のために政権交代を目指して呼びかけ人の許に結集すべきだ。