日中間に仕掛けたキッシンジャーの呪いを米国は解くべきだ。

＜シンガポールでの中国の脅迫
「日本側が歩み寄り、摩擦や衝突を避けるよう希望する」――。これは6月3日、シンガポールで開かれた日中防衛相会談の席上、沖縄・尖閣諸島とその周辺海空域において活発化する中国の軍事行動に対し、深刻な懸念と自制を求めた浜田靖一防衛相に向かって、中国の李尚福国防相が発した言葉だ。
　尖閣をめぐっては、あなた方が中国の主張を認めさえすれば、武力衝突の懸念などなくなりますよ……。「歩み寄り」という言葉の意図はそういうことだろう。ふざけた物言いだが、日本側もこれまで同様に、中国とは意見がかみ合わないとだけ受け止めるのであれば、尖閣をめぐる日中のせめぎ合いという現状は途方もなく続くことになる。
　これ以上、その愚を避けるためには、防衛相会談という公式の場で李国防相が発した「日本が歩み寄れ」といった言葉を、政府は“敵失”ととらえ、逆手に取ってみたらどうだろうか。主要7か国（G7）との連携も含め、外交の知恵を発揮する時ではないか。

尖閣危機の原点はニクソン政権
　今の尖閣危機の原点は、1972年の沖縄返還の直前になって、当時の蒋介石台湾総統がニクソン米大統領に陳情した結果であることは、多くの資料や学術研究の結果から異論を挟む余地はない。米国は当初、返還する沖縄・南西諸島に尖閣も含まれると公式に表明していたが、台湾側が尖閣を沖縄から切り離し、日本に返還しないようにニクソン大統領に働きかけた経緯がある。
　その理由は、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が東シナ海で実施した資源探査の結果を69年５月に公表、尖閣諸島の周辺海域に中東油田に匹敵するような膨大な石油資源が埋蔵されている可能性を指摘したからだ。石油に目がくらんだわけだが、当時の米国は、泥沼化するベトナム戦争からの撤退と、増大するソ連の核兵器に対抗するために中華人民共和国（中国）を惹きつけたいとの思惑から、中国との国交正常化が最優先だった。
　だが同時に、中国に接近するために、台湾の反発を抑え、台湾を慰撫しなければならなかった。その結果、ニクソン大統領は71年10月、米議会で「尖閣諸島は日本に返還するが、施政権のみである」と説明、主権については「どの国の主張にも与しない」と表明してしまった。直後の12月、中国が尖閣諸島の領有権を主張するに至ったのである。

領有権問題は存在せず
　米国の態度急変に日本政府は不満を漏らしたものの、中国の主張は、明清時代に琉球に派遣した使節（冊封使）の記録などで、領有の事実や国際法上の根拠は示しておらず、しかも日本が無主地であった尖閣諸島に国標を建立した1895年以降、70年余りにわたって１度も領有権を主張してこなかった事実から、政府は「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題は存在しません」（外務省HP）との立場を貫いてきた。
　しかしその後、中国は初めて石油輸入国となった92年に「中国領海法」を制定、中国が管轄する地理的範囲（領土）に尖閣諸島が含まれると明記。さらに西太平洋への軍事的進出を目論む中国は、尖閣諸島を奪取した場合の戦略的な重要性から、2012年の日中首脳会談で当時の温家宝首相が「日本は中国の核心的利益を尊重することが大事だ。釣魚島（尖閣の中国側呼称）は中国の領土である」と主張した。
　この発言を機に、中国は海事関係の機関を統合して海警局を設立、18年には同局を人民解放軍隷下の武装警察に編入、その後、軍事的役割を明確にした「海警法」を施行し、現在に至っている。この間、国内では一部の政治家や有識者らが国際司法裁判所（ICJ）の活用を主張したことがあったが、その時も外務省は「領土問題は存在しない」という政府の主張の論拠をまとめ、「日本が提訴することはあり得ない」としてきた。
　しかし、軍事力で近年、日本を凌駕した中国は、徐々に尖閣諸島周辺での軍事力を背景にしたプレッシャーを高め、実効支配の実績を積み、世界にアピールするサラミ・スライス戦術を強化し続けている＞(以上「現代ビジネス」より引用)




　ニクソンに原因があったとは、私をはじめ多くの日本国民は知らないのではないか。勝股秀通氏(ジャーナリスト)の「もはや「尖閣領有権問題存在せず」では凌げない、半世紀前のニクソンの裏切りが今や「歩み寄れ」と中国が脅すまでの事態に」を読むまでは思いもよらなかった。

　しかもニクソン氏の行動は彼の発案ではないという。特使として動いたキッシンジャー氏だという。百歳近いが、彼は現在も存命だ。

　キッシンジャー氏は日本など当初から眼中になかった。戦争で蹴散らした弱小国でしかない、というのがキッシンジャー氏の変わらぬ対日観だ。彼は米国民主党の権化のような人物で、「遠交近攻」策の信奉者だ。

　キッシンジャー氏の考えでは日本さえ取り込んでいれば中国はどうにでもなるから、稼ぎ場として利用すれば良い、というのが彼の極東に関する地勢観だ。その考えに見事に乗ったのが中曽根氏の「日本列島不沈空母」発言だ。しかし中曽根氏は不沈空母から飛び立った米軍機が機銃掃射する標的が日本国民だとは考えもしなかっただろう。

　中国の人民解放軍は中国民から中南海を守るためにある。それと同様に、日本列島の各地に存在する米軍基地は日本国民を抑え込むためにある、というのがキッシンジャー氏の考えだ。

　日本の頭越しにニクソンが訪中を果たしたことに激怒した田中角栄氏が急遽訪中して日中平和条約を締結した。そのことにキッシンジャー氏は激怒したという。なぜならニクソン訪中はしたものの、米中平和条約など締結してなかったからだ。

　その確執から米国発の「ロッキード事件」となって田中角栄総理大臣が冤罪により政界を追われた。まさに米国支配下の日本の姿そのものだった。しかも田中角栄氏は死後に最高裁で唯一の物証とされた米国議会での司法取引に基づくコーチャン氏の嘱託尋問調書が証拠不採用となり、無罪が確定している。

　だがまんまとキッシンジャー氏の田中角栄氏に対する「報復」は米国に忠実な東京地検特捜部と馬鹿な日本のマスメディアを駆使して果たされた。日本は日本の真の独立を願った稀代の政治家を徒に失った。

　日中問題はキッシンジャー氏によって仕組まれた対立だ。日中が協力したなら米国を凌駕する勢力になりかねない。だから永遠に日中が対立するような仕掛けを尖閣諸島に仕掛けた。それが策略家キッシンジャー氏最大の歴史的な業績だ。

　弱小・軍閥の一つに過ぎなかった毛沢東・紅軍を助けたのは米国だ。国民党との戦争に勝利したのに米国の支援が大きかったのは云うまでもない。日本が真珠湾攻撃する四ヶ月も前から、重慶に基地を置く米空軍のフライング・タイガー戦闘機が日本軍を攻撃したのは決して消せない史実だ。だから日米開戦は真珠湾奇襲攻撃が契機だった、というのは間違いだ。

　歴史書は戦勝者が書く。だから先の大戦の勝者が好き勝手に歴史を書いているが、真実は決して消せない。大量の史料は残っているし、史実として証明する証拠も遺されている。

　キッシンジャー氏が日中を相争うように仕組んだ仕掛けの通り、中共政府は笠に着て日本に襲い掛かっている。それに対して、日本は米国のポンコツ兵器を爆買いして、中国軍に備えようとしている。キッシンジャー氏が描いた注文に見事に嵌っているとしか思えない。つまりキッシンジャー氏の知恵を超える政治家が日本にも中国にも現在まで現れなかった、ということだ。

　いっそのこと、日本政府は中国と同盟を組む、と米国を脅してはどうだろうか。米国は大いに慌てふためくだろうし、日本各地の米軍基地から米軍機を飛ばして日本政府を威嚇するだろうか。それとも横田基地に日本政府要人を拘束して、銃口を突き付けて政策転換を迫るだろうか。

　あまり好い気になって日本を弄ばない方が良い。田中角栄氏に対する謀略も、小沢一郎氏に対する謀略も、米国が仕掛けた種も仕掛けも日本国民は知っている。かつて日本は世界に先駆けて複数の空母打撃群を保有し、優秀な艦上戦闘機ゼロ戦を開発した国であることを忘れてはならない。現在でも、いつだって核兵器を製造する能力を有しているし、大陸間弾道弾に転用できるロケットも保有している。米国が余りに日本国民をバカにすると、日本国民は本気で中国と組んで米国と対峙するようになるかも知れない。キッシンジャーの呪いを米国政府は解く努力をすべきではないか。