「貸与」型から「給付」型へ奨学金を充実せよ。

　日本の国際的に競争でき、最も誇れる資源は人材だ。それを更に高めるためには高等教育の拡充と能力のある国民は誰でも受けられる環境を政府は提供すべきだ。

　日本の奨学金は基本的に貸与型で、卒業すると直ちに返還が始まり、新卒者の生活を厳しいものにしている。海外の奨学金の多くは給付型で、国家は高等教育を受けた国民を必要としているという姿勢を直截的に表している。

 

　日本で給付型の奨学金を与えているのは防衛関係の学校が知られているが、国を守るのは防衛力だけではない。国民が高い知識を獲得し研究開発に取り組むのも国力の増進に欠かせない。

　その反面レジャーランドですらない、形ばかりの中国人や韓国人留学生を受け入れている大学は私学振興金の給付を停止して、淘汰すべきではないだろうか。今後とも少子化で学生数は減少するばかりだ。

 

　そして国立大学の学費を値下げすべきではないだろうか。現行の入学金70万円ほどと年間学費63万円は余りに高額ではないだろうか。貧乏人は大学へ子供をやらずに働かせろ、というのだろうか。貧困の連鎖を断ち切るためにも、国立大学の学費は低く抑えるべきだ。

 

　コメ百俵の教えの通り、国を富ませるためには国民に教育を施すべきだ。それも貧富に関わりなく、能力さえあれば日本国民の子弟なら誰でも大学進学できるように国は用意しておくべきだ。