トヨタもホンダもスバルも米国に生産増強の投資を行うという。
円安のこの時こそ日本企業は国内投資を増強すべきだ。しかしトヨタもホンダもスバルも米国に生産設備投資を行うという。日本国の企業として日本国民の雇用に繋がらない投資を行うことが本当に必要なのだろうか。
1ドル100円を超える円安に、米国内に投資する優位性は大きく削がれているはずだ。それでも米国に投資するのはTPP参加を見込んだ対策の一環なのかと勘繰らざるを得ない。しかし、それにしても日本企業が日本国民の最大幸福を目指さず、企業利益の最大化を目指すというのが経営者の正しい行動原理なのだろうか。
アベノミクスで企業の海外展開を謳っていたが、それは明らかな誤りだ。企業投資が国内に回帰しない限り堅調な経済成長は見込めないだろう。
なぜ安倍政権は企業の国内投資に対して大幅な減税策を打ち出さないのだろうか。国内産業の投資行動が見られなければアベノミクスはアッという間に画塀に帰すだろう。自動車産業が堅調な足取りを取り戻しつつある時だけに、米国への投資を相次いで表明したのには残念な思いがしてならない。