「慰安婦」、日本政府はこの謂れなき非難に毅然とした対処を。

  「性奴隷」と米国は「慰安婦」を言っているようだとの報道に愕然とする。韓国の悪意に満ちた日本に対する貶めには敢然と対処すべきだ。過去の日本国民と現在の日本国民と未来の日本国民に対する誹謗・中傷は「謝罪」でお茶を濁すべき事柄ではない。河野洋平氏が飛んでもない対応をしたのがそもそもの始まりだが、韓国や中国に対していかなる「謝罪」も「賠償」も今後は一切してはならない。


 


 戦地で兵士が現地婦女子を性の対象として乱暴を働くのは当たり前との思い込みがあるようだが、日本陸軍は現地婦女子に対する暴行に対して厳罰を以て臨んでいた。日本陸軍は規律に於いて他国の軍隊とは比較にならないほど厳格に守られていた。それは客観的な史実によって十分に証明できる。


 


 日本政府が先の大戦に言及する時に必ず接頭辞のように付す「アジア諸国の方々には耐えがたい苦痛と被害を与え、」と謝意を表するの止めるべきだ。日本軍が攻め込み戦争を行ったのはアジア諸国の人たちではない。そこを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊と戦争をして、植民地から現地の人たちを開放したに過ぎない。いわば日本は解放軍で、日本の政策も「八紘一宇」であった。


 


 スペインがインカ帝国の人たちに対して文明を破壊したことを詫び、賠償をしたことがあるだろうか。英国が世界にゴマンと所有していた植民地に対して謝罪し、賠償金を支払っただろうか。大英博物館の所蔵品を持ち帰ったかつての植民地に返還すべきだ。


 米国が植民地としていたフィリピンに謝罪し賠償金を支払っただろうか。いや、それ以前にアフリカ西海岸諸国に対して1千万人もの人たちを拉致して奴隷として使役したことを詫び、賠償をして来ただろうか。そうした我が身を省みることなく日本に対して非難するのはお門違いというべきだ。


 


 欧米列強にとって日本だけが異質なのだ。なぜなら日本だけが「併合した地」に謝罪し賠償金を支払ったからだ。侵攻した地に謝罪し賠償したからだ。


 欧米列強が侵攻した地に謝罪し賠償したことがあるだろうか。そして現地婦女子から「暴行された」と謝罪と賠償を求められたことがあっただろうか。


 日本陸軍は「従軍慰安婦」として他国婦女子狩りをしたことはない。確かに慰安所として兵営の近くで売春宿経営者が開設するのは認めた。しかし当時の日本は売春を禁じていなかった。国内でも公娼制度があって、遊郭は全国各地に存在していた。現在でも先進諸国の多くは売春を禁じてはいない。単に売春宿の経営者が兵隊相手に商売をしたに過ぎないのだ。


 


 米国が日本を貶めたいのは良く分かる。日本国民から誇りを奪い、いつまでも先の大戦の敗北を忘れさせたくない。日本が頭を擡げて、米国の核の傘から離れて真に独立しては困るからだ。


 米国が日本の友好国だと思うのは大きな間違いだ。世界に友好国などはない。すべての国は「国益」原理で動いている。友好国か敵国かといった色わけで外交を展開していては必ず利用される「都合の良い」国に貶められるだけだ。


 


 米国が韓国のロビー活動により日本を「性奴隷」と呼ぶのは、そうして貶めておきたい願望が米国にあるからだ。先の大戦の戦勝国の仲良しクラブに過ぎない国際連合が世界唯一の国際機関であり続ける限り、日本か「敵国」として劣等国の地位に貶められたままだ。それで本当に良いのか、日本国民は真剣に日本国民の未来を考えるべき時期に到っている。


 


 米国は超大国として現在も世界各地で侵略行為を働き、資源戦略を自国中心に推し進めている。その真似をしているのがコピー大国の中国だ。


 日本は中国・韓国の「反日国家」に対して今後一切の謝罪と賠償をしてはならない。アジア諸国に対しても「詫び状」のような接頭辞を付してはならない。むしろ「日本は日本国民の英雄的な戦闘行為によりアジア諸国民を植民地の桎梏から解放した、」と、胸を張って演説すべきだ。なぜならそれが歴史的事実だからだ。


 


 謝罪していればことは収まる、というのは世界では非常識だ。謝罪すればそれに伴う賠償金を支払うというのが世界の常識だ。だから中国や韓国は執拗に謝罪を求める。彼らは永遠に謝罪を求め続け、もらえる賠償金なら何とでも屁理屈を付けてでも史実に矛盾しようと日本に謝罪を求め続ける。それこそが世界の常識だ。愚かな首相が「謝罪」談話を発表したり、愚かな官房長官がありもしなかった日本陸軍の犯罪を詫びたりと、日本はバカな政治家のオンパレードだ。


 


 安倍氏は敢然と米国に対して「性奴隷」は誤りだ、と抗議すべきだ。韓国や中国によって書き換えられ捏造された歴史を史実に基づく歴史に正さなければならない。それが米国の日本戦略に反しようと、日本は米国のために存在するのではない。日本政府は日本国民のために働くべきなのはいうまでもない。戦後レジュームからの脱却とはそういうことだ。



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