マイナンバーを国民に親しみやすいモノにして、国民ID化を目指せ。

 　マイナンバー制度が成立したという。個人情報の政府管理をめぐって賛否が分かれる制度だが、先進諸国では広く取り入れられ個人IDとして利用されている。

　日本では運転免許証で本人確認をするという、国民IDが存在していない状況で到底先進国とはいえない。国民個人が特定されるということは個人情報が政府により握られているということだが、現在の個人情報が各企業でパラパラに管理され、政府が責任を持って管理すべき情報を放置している状態がいつまでも許されて良いものではない。

 

　特に急がれるのはカルテの電子化・全国共通化により個人IDに記録する制度の確立だ。マイナンバー制度により個々人にICチップ入りのカードを発行するのなら、その中に収納する情報が所得と社会保障に関する情報だけだけでは勿体ないだろう。

　所得と社会保障と電子カルテと家族情報など、個人の特定と個人の危急の折に社会的な機関で確認すべき必要にして最低の情報が収納されていなければならない。

 

　今後予想される関東の大震災や南海トラフによる大震災・津波などの災害で個人情報を個人が他人に告げられない状況になっても、医療機関で知ることが出来れば初期処置が的確に行われるだろう。たとえば特定の抗生物質でショックを起こす体質だとか、特定の物質に重篤なアレルギー反応を起こす体質であるとか、そうした情報なしで医師が緊急措置を講じるのはロシアンルーレットを強いるのと同じことだ。

　個人情報の政府管理は評論家等が指摘しているように危険性もまた大きいが、個人情報が閉じられている社会は個々人が尊重されない社会だともいえる。個人情報はしっかりと全国ネットの中で管理され、いつでもどこでもしかるべき立場の機関で利用できるようにしておく必要がある。

 

　同時に、行政も大きく変わらなければならない。歳入庁の設置により税の収納のみならず社会保障費や各種負担金など、ありとあらゆる公的機関への入金は一つの窓口で管理すべきだ。決して大層なことでも難しいことでもない。コンビニがやっていることを政府がやれば良いだけだ。既に社会で普通に行われているサービスが政府では怠慢と縄張り意識から合理化が一切行われないまま高コストになっている。それを指摘し改善を勧告する政治家がいないのも現状だ。

 

　各主管庁が錯綜する情報管理システムをチマチマと管理・運営している。それらを統合するのも当たり前の話だが、官僚たちは省庁を超えてシステム統合を働きかけることは決してしないし、民間のシステム制作・管理会社も官庁にそうした提案を決してしない。なぜなら官僚たちは国民の税の乱費を防ぐよりも、自分たちの許認可権や管掌利権の確保の方が優先するし、民間IT企業も民間のシステム開発や管理委託料金よりも遥かに分の良い公的機関からの請負仕事が減少しない方が良いからだ。両者の思惑が一致して、官庁がバラバラに導入しているシステムは驚くほどの高コストと非効率の塊と化している。それを俯瞰して指摘する政治家が、これまた皆無なのがこの国の不幸だ。

 

　そして複式簿記の採用を指摘しなければならない。

　システム統合するにはすべての会計基準を統合しなければならない。そのためには費目の統合は言うに及ばず、特殊な会計管理方式をバラバラに使っている各官庁の閉鎖性を打破して、歳入歳出という千年以上も以前からの古色蒼然とした会計処理を廃止すべきだ。

　世界を見ても単式簿記を使用している国は北朝鮮とアフリカの数ヶ国だけだ。日本の官僚たちがそうした国々と同程度の頭脳の持ち主ということはないはずだ。公的簿記をすべて複式簿記に統合して企業会計原則に準拠した会計原則の下に会計処理すべきだ。そうすれば当然、総額主義の原則により特会はすべて廃止されるし、歳入庁が入金の首根っこを押さえてしまう。そして一枚のペーパーにB/S,P/Lとして会計成果が表現され、誰もが全体像を一目瞭然に見ることが出来るのだ。

 

　マイナンパー制度に反対するよりもマイナンバー制度導入を梃子として日本を真のIT国家に脱皮させることが必要だ。個人り情報を国家が管理する恐怖を宣伝するよりも、個人情報に基づいた的確な医療が提供される利便性も併せて広報できるようにマイナンバー制度を拡充してIDカード化すべきだ。保護するためには管理することが必要なのは紙の表裏と同じことだ。

　今後国際化が進めば進むほど日本国内におけるアジア人による犯罪が増えることも予想しておく必要がある。たとえば北朝鮮が崩壊すれば日本に多くの難民が押しよけることも想定しておかなければならない。そうした際に日本国民にIDカードを持たせておくことがどれほど必要か、政府はこれから対策を考えていても早すぎることはない。