朝日新聞は潔く自己批判せよ。
昨日海外記者クラブで会見した橋下氏の主張を朝日新聞は「慰安婦は必要だった」と記事にしたとして、橋下氏が抗議している。朝日新聞の記者たちはもう一度有名予備校の講師にでも「現国」を習った方が良いだろう。彼らの「解釈力」は到底正常とはいえない。
橋下氏は「慰安婦の人たちは戦場という過酷な状況で、兵士たちの高揚した気持ちを鎮める捌け口として使われた」と主張したに過ぎない。必要だったとも、正しい措置だったとも論評していない。
そもそも「従軍慰安婦」なるモノは吉田某が記した書物の中で誤った認識から「日本軍が慰安婦を強制的に徴用した」と記したことから端を発したが、史実と異なることは既に証明されている。しかし当時、朝日新聞はそれを確認することもなく「従軍慰安婦」なる造語まで捏造して新聞に書き立てて世界に配信した。
朝日新聞の「反日的」記事は「従軍慰安婦」だけではない。歴史教科書問題も日本は数社の企業が教科書を製作し、それを各地の教育委員会が自由に教科書として採用するシステムを紹介することなく、しかも「侵略」を「進出」に書き換えたとありもしなかった誤報を中国や韓国に配信たのがきっかけだ。同じく靖国神社が中国や韓国の批判の的となったのも、日本の「死者はすべて仏となり、一切の差別はない」という文化を紹介することなく、東京裁判で不当にも戦犯とされたがサンフランシスコ条約締結直後の国会で名誉回復しているにも拘らずA級戦犯も合祀されている、と配信したことから問題化した。
朝日新聞は国内で問題にすらなっていないことを隣国にチクリ、国益を棄損する「反日的」行為を繰り返して来た。それらに対して自己批判することなく、一体何をやりたいのか、朝日新聞は捏造した記事を自己批判するとともに、日本国と日本国民の名誉を著しく傷つけたことを詫びるべきだ。
しかし橋下氏の意見に賛同はしない。慰安婦は軍隊の兵営の近くに売春宿経営者が開設したモノに過ぎない。そこで売春婦の「性病」定期検査を軍医が行っていたことから「軍による管理」があったと橋下氏はしているが、それは間違いだ。日本国内でも遊郭では公娼の健康診断は定期的に行われ、性病に罹患している売春婦は「商売」停止を命じられていた。
日本軍の軍医が定期検査をしていたから日本軍に関与があったというのは間違いだ。日本軍は兵隊の健康に配慮するのは当然で、そのためには性病に罹った慰安婦に商売停止を求めていたに過ぎない。
当時日本は公娼制度を禁じていなかった。当時の風俗を現代の常識で批判するのは間違いだ。そして日本軍の兵士がすべて性欲旺盛で売春婦を必要としていたかのような議論は日本国民を貶めるものの他にどんな意図があるというのだろうか。
歴史を現代の常識で論じてはならない。不可逆的な事象を何度論っても旧に復すことはない。批判のための批判として堂々巡りの不毛な議論を繰り返すだけだ。慰安婦問題にしても既に解決済みだし、日本は韓国に対して賠償責任を１９６５年に日韓基本条約を締結した際に解決を見たうえで、半島への援助として当時に韓国の国家予算の二年分に相当する８億ドルもの経済援助まで行った。
しかし、それが間違っていたようだ。日本はユスリさえすればいくらでもカネを出すと勘違いさせてしまった。韓国政府と韓国民を恐喝の犯罪者に仕立ててしまった。そのお先棒を担いだのがこの国の「反日的」なマスメディアだ。
テレビでキャスターたちがシタリ顔で「半島を植民地支配していた当時」などと発言する度にゾッとする。彼らは飛んでもない誤りを韓国民と日本国民に刷り込んでいる。日本は半島を併合したが、植民地化したことはない。植民地とはいかなるものか、欧米がアフリカやアジアで何をしていたかを検証すれば明らかだ。マイクを前に発言するのなら、歴史を少しは勉強したらどうだろうか。
ただ日本の戦後社会で「反日的」な発言が「公平妥当」で隣国に理解ある態度だと勘違いして来た歴史がある。その沁みついた独善性はなかなか抜けないだろう。村山氏や河野氏の反吐が出るほどの独善性には鳥肌が立つほどだ。
先人のみならず今を生きる日本国民や未来の日本国民を貶めて恥じない愚かさには独善的な「悪意」すら感じる。彼らは日本国民を徹底して貶めて二度と独り立ちさせないようにしたいのだろうか。それこそ米国の日本国憲法に仕組んだ仕組みの意図そのものだ。
そろそろ世界の常識的な国と国民に成長しようではないか。先人を貶めるのではなく、先人の労苦を尊敬し、先人の轍を乗り越えて世界に雄飛しようと努めようではないか。商人がこそこそと商売のために揉み手をするのに合わせて政府までも商人の真似をするのは止めよう。政府は毅然として日本の筋を通そうではないか。そして筋目正しい国家として日本を再生しようではないか。犬が自分の尻尾を追いかけ回るような不毛な「慰安婦」論議は「解決済み」との態度に徹して打ち止めにして無視することこそが正しい。
ただ「解決済み」とする証拠資料を世界各国の大使館に配布して適宜各国政府に広報すべく督励すべきだ。そうして中・韓「反日国家」のロビー活動に対抗だけはしておかなければならない。