子供対策や高校無償化は貧困対策で対処すべきものなのか。

 　貧困家庭の子供たちが恵まれないのは今さら指摘するまでもない。国立大学をはじめ有名大学の進学率を家庭の所得別に分析した結果が時折出るが、高所得家庭の子弟ほど進学率が良いのは家庭環境が進学競争に大きく作用するのは間違いないだろう。

　しかし少子対策は貧困対策であってはならないし、高校無償化も貧困対策であってはならない。国家として少子対策は全力で取り組むべき重要課題で、貧困家庭であろうとなかろうと子育てに国民が参加するのを後押しするのに差別があって良かろうはずがない。

 

　必ず裕福な家庭の子弟にまで子供手当を支給するのか、といった批判が出るが、国家としてこの国の国民の子供たちすべてに「子供手当」を支給するのが少子化対策だ。支給に所得制限を設ければ、それは貧困対策でしかなくなる。

　同じように高校無償化に対して所得制限を年収900万円で線引きしようとするようだが、それでは高校無償化も貧困対策の一政策に堕してしまう。高校無償化とはこの国の未来に対して人材育成が何よりの投資だと国民の総意に基づいて実施されるべきものだ。

 

　その一方で消費増税を国民全体に一様に課して、それを社会保障の不足部分に充当するという。一見マトモな議論のようだが、事実は貧困層からも等しく課税する消費税で年金会計を大きく圧迫している高額年金受給者の財源にしようとするものでしかない。それは社会保障の本質「負担は応能で支給は一律」という精神に反する。

 

　貧困対策に子供対策がなりかねない所得制限を設けるよりも、富裕層への課税をかつての超過累進課税に復せとはいわないまでも、増税する方が正しいあり方ではないだろうか。

　所得制限を持ち込むことによる事務手数と原価を考えれば、富裕層への課税を強化して、一律支給とする方が遥かに明快ではないだろうか。高校無償化もしかり、だ。

 

　どの家庭の子供も等しく差別しないという政策のあり方の方が高邁だ。所得制限を設置するのはマスメディア迎合的でチマチマとした矮小的な「貧富の差に対する怨念」の影がちらついていやらしい。政治家ともあろうものがそうした怨念に左右されてはならない。むしろ税体系全般を俯瞰して国家のありかたを論ずべきではないだろうか。