17年ぶりの消費増税。

　消費増税直前に国民が『買いだめ』協奏曲を演じる様をマスメディアは面白おかしく繰り返し報じていたが、肝心要の『消費増税』を『社会保障の財源』とする約束に関してはほとんど報じられなかった。今日の消費増税により4月1日から社会保障が改善されるものと国民は思っていただろうか。
　実態は全く逆で、社会保障は後退している。物価に「スライド」するとして年金支給額が引き下げられ、70歳以上1割負担が2割負担になり、等々と社会保障は小手先の手直しにより貧困層に厳しいものになっている。さらに所得税の課税対象を個人から所帯にしようとする議論まで浮上しているという。

　消費増税はすべて社会保障の財源とする、という話ではなかっただろうか。政治家たちは健忘症に掛ったかのように過去の約束は簡単に忘却の彼方へ消え去るようだ。そういえば先の衆議院解散の取引材料だった『議員定数の見直し』と『選挙法改正』は何処へ消え去ったのか、国民の目の前で何も議論されていない。
　ゾンビのように一度落選した議員が息を吹き返して当選して来るのは何んとも解り難い。比例の上位の常連だけが繰り返し当選して来る小政党とは一体何だろうか。直接名前を書かれない比例当選者は国民の信を問うたことになるのだろうか。

　少数政党乱立を防ぐ意味で小選挙区制度を導入したはずだ。しかし少数政党が不利になるとの理由から180もの比例部分を残したため選挙民に直接名前を書かれなかった人がブロックの票を集めて当選して来る、というのは解り難い。
　小選挙区だけにした場合、投票結果の作用が大き過ぎて選挙ごとに政権が変わるというのはマズイのだろうか。むしろ変な少数政党が消え去り、巨大な自民党に対抗するために野党は野党同士で本気で政治理念を戦わせて政策を擦り合わせざるを得なくなるのではないだろうか。そうすれば自民党補完少数野党は消え去り、自民党に収斂していくのではないだろうか。

　消費増税に慌てふためき買い溜めに走る国民を面白おかしく報道していたマスメディアは本来報道すべきことを殆ど何も国民に報せて来なかった。そして経済評論家たちは今回理消費増税で景気は一時的な落ち込みはあるものの、すぐに回復するとして来年10月に消費税は10%になるかのような話をしている。
　能天気もここに極まったというしかない。もうすぐ彼らの分析と見通しがいかに甘かったかが解るだろう。17年前の3から5%に増税した時にはなかった中国経済のバブル崩壊や韓国経済のデフォルトなどの足音が大きく耳元にまで聞こえている。今回の消費増税は余りに世界経済状況を無視し過ぎた。その結果はもうすぐ出る。