領土拡大策を捨てない国々の野望を許してはならない。

 ウクライナのローカル時事は<ウクライナ暫定政権のアワコフ内相は12日、親ロシア派のデモが続く東部3州のドネツク州スラビャンスクで、警察署が武装グループに占拠されたと明らかにした。報道によると、デモ隊など1000人以上が市庁舎に侵入し、ロシア国旗が掲げられた。治安機関・ウクライナ保安局(SBU)庁舎も占拠された。>(以上引用)と伝えている。
 なお、ウクライナ東部国境にロシアは4万人の軍を集結させているという。ロシアはウクライナ東部全体を呑併するつもりなのだろうか。それに対して欧州連合と米国は強く反対を表明しているが、対抗すべく具体的な軍事行動は起こさないつもりのようだ。

 西側諸国のクリミア半島併合からウクライナ東部へ触手を伸ばしているロシアに対する制裁は弱腰のように見える。それに対してロシアは着々とウクライナ国内のロシア人を扇動してドネック州スラビャンスクの市役所や警察署などを選挙させているようだ。
 欧州諸国のエネルギー供給の30㌫以上はロシアからの天然ガスに依存している。ロシアが天然ガスパイプラインの元栓を閉めると脅せば、欧州諸国はある程度ロシアの要求を呑まざるを得ない。

 またロシアはウクライナに対して滞納している天然ガス料金を直ちに支払うように要求している。さもなくばウクライナに対する天然ガス供給を停止すると通告しているが、ロシアの天然ガスを欧州へ供給するパイプラインの大半はウクライナ領内を通過している。だから欧州へ供給する天然ガスをウクライナが途中で抜き取ってはならないと警告しているが、ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止すれば、ウクライナは対抗措置として欧州向けのパイプラインから天然ガスを抜き取るだろう。
 いずれにせよ、ロシアの天然ガスに依存することはロシアの外交の取引カードが一枚増えることを覚悟しなければならない。安倍首相はプーチン大統領と個人的に親しいと日本国民に宣伝しているが、天然ガスを日本に売り込みたいプーチンの思惑に踊らされているだけだということを知るべきだ。

 領土拡大策を国是としている国との外交関係は用心し慎重に対応すべきだ。ロシアだけではない、中国も領土拡大策を国是としている。中国への経済援助ODAを日本政府はいまだに続けているというが信じられない愚策というしかない。中国を援助してきた結果が中国の今日の反日政策だ。
 韓国も日本の竹島を不法占拠している。日本政府と竹島返還に話し合おうともしない韓国に、今後いかなる援助が必要だというのだろうか。韓国もまた日本からの経済・技術援助により経済成長をしてきたのだが、その結果が世界へ向かって反日宣伝する飛んでもない反日国家になってしまったという現実を日本は決して忘れてはならない。

 ロシアに対して『経済協力』という経済援助を行えば、ロシアもまた反日国家として世界へ向かって反日宣伝する国に変貌するだろう。安易な経済援助は援助に見合う『贖罪』があるから、それを購うために援助するのだと理解するのが世界の常識だ。
 善意による援助などというモノが存在すると思っているのは世界で日本だけだ。終戦直後、吉田茂が日本国民を餓死させないように食糧援助を米国に頼み込んだが、占領政策として被占領地の住民を飢え死にさせてはならないという戦時国際条約があるにもかかわらず、米国は飼料に回していた古い小麦やトウモロコシを大量に日本に『輸出』し、当時の日本国家予算の約半分を対価として奪っている。占領国として当然日本国民に配給すべき食糧も、米国は善意で施してはいないという過去の現実を日本国民は知るべきだ。それが正しい国際関係のあり方なのだ。

 しかし日本は戦後処理の段階で大きな過ちを犯してきた。敗戦国という自虐的思考により、旧ソ連が60万人に達する日本国民を戦後にシベリア抑留し酷使して2割りに達する国民を死亡させた事実などに対する賠償責任を『放棄する』という愚策を行った。それにより北方領土返還交渉の貴重な外交カードの一枚を捨て去ってしまった。
 しかし中国や韓国の例に倣えば今からでも遅くはない。国際条約を無視して、日本が行った善意による経済援助などもすべて無視して捏造した『過去』を日本に突きつけて賠償のお代わりをする中国や韓国を見習って、日本もロシアに日ソ交渉で一度は反故にしたシベリア抑留に対するロシアの戦争犯罪とその賠償請求を蒸し返すべきだ。
 ロシアと良好な国際関係を構築して、北方四島を返還させよう、などという甘い期待は持たないことだ。ロシアがいかに汚い手を使ってクルミア半島をウクライナから奪って手に入れたかを忘れてはならない。ロシア国民もそれを是認した国民だということを忘れてはならない。

 ウクライナに対するロシアの領土的野心と軍事力依存の外交姿勢が今後劇的に変化するとは思えない。経済力を増したロシアが次に何を企むかは中国を見れば良く解るだろう。
 領土的野心を捨てない国に対して経済援助などしてはならない。それらの国が財政的な危機に陥ろうと、日本の国益だけを考えて対処すべきだ。日本が施してきた『善意』が結果として日本と日本国民に何をもたらしているかを見詰めるべきだ。それは世界へ向けて『反日』を大宣伝する歴史捏造反日国家を創り上げただけだ。


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