中国は二国間条約を守らず法の支配しない国だと世界へ知らしめよ。

　日中共同宣言を無視して中国は戦争個人賠償を認めて商船三井の船舶を差し押さえた。もとより1972年に田中角栄氏と周恩来氏と死の間で取り交わされた日中平和条約は日中共同宣言を前提としている。
　国内法に優先する外交条約を反故にするような蛮行を中国は現行の日中関係を踏まえて実施したとしか思えない。つまり法よりも時の治世者の思惑が優先する飛んでもない人治国家だということになる。

　それでは誰も安心して中国と付き合えない。現に中国から海外投資資金が異常な勢いで流出している。それはバブル崩壊を見越してのこともあるだろうが、中国当局が舵を取って来た経済政策がついに操縦不能な段階を超えた証に他ならない。
　中国政府は今年の第一四半期の経済成長を7.5％だったと発表しているが、そんなのは嘘っぱちだろう。元々中国の統計数字は統計による数字ではなく、まず設定すべき数字があって、それに合わせて数字を捏造しているのではないかという疑惑が付き纏っている。

　欧米諸国は中国は自分たちと同じ、日本と同程度の法治国家だと思っている節がある。しかし今回の戦争賠償を蒸し返して有効な賠償請求だと国家司法当局が認定し、それに従って差し押さえを国家が容認するとは破廉恥きわまりない。
　昨夜のニュースで髭を蓄えた記者上がりのコメンテータが「国家賠償と個人賠償とは異なりますからね」と尤もらしいバカな解説をしていた。しかし個人賠償を改めて容認する国家賠償とは何だろうか。国家とは別物の個人賠償とは二国間条約の議題にすら上がらなかったとでも云うのだろうか。その場で、個人補償はこれを行わないと宣言したのではなかっただろうか。

　そうした基本的なこともわきまえず、尤もらしい解説をして国民を惑わす似非・文化人をテレビに登場させるのなら、もう一人反対の立場の者も登場させるべきだ。そうした人が見当たらないというのならノーギャラで構わないから私を登場させていただきたい。
　この国のマスメディアは反日そのものだ。なぜ国家の電波法により手厚く守られている寡占企業が反日なのか原理が全く理解できない。日中共同宣言を伝えるのなら、少なくとも全文くらいは読んで頂いてから言及してもらいたい。
　そして日本政府は中国に投資している各国に今回の中国による商船三井の船舶差し押さえがいかに理不尽かを宣伝すべきだ。国際司法裁判所に提訴すると同時に大宣伝活動を行うべきだ。沈黙は相手の言い分を是認したことに他ならないと世界は見なすだろう。