未だに官公庁にXPパソコンが26万台も残っているとは。

　この4月9日にサポートが終わったWinXPを未だに地方自治体などで26万台も使われているという。個人情報を扱う自治体でこの危機感の薄さには驚くばかりだ。
　早急に対策がなされることを願うが、このさいパソコンの在り方を根本から改める必要もあるのではないだろうか。地方自治体や官公庁でパソコンが主として担う任務は情報の入出力だ。その他に通達や広報関係でワープロ機能を使うが、大半は住民が固定資産税などを支払ったか否かという情報管理だ。それなら何もWINを使い続ける必要はない。

　例えばアンドロイドOSのタブレットで窓口業務は十分に対応できるはずだ。MACのiPadを使っても構わない。Winを使う限りはWin7も2020年までとサポート期限を設定している。そうしたMS社の都合によるサポート打ち切りごとに大わらわでパソコンOSを入れ替えるか新しくパソコンを買い換えることになり莫大なコストを定期的に支払い続けることになる。
　さらに進んでセキュリティー義務をクラウドのサーバーに課して、そこに接続するパソコンはどんなOSを使ってもウィルスに感染しない体制にしておけば良い。各地方自治体が大型のハード･サーバーを購入してシステムを運用する時代は去っている。

　しかしITのコスト削減にもっとも鈍感なのが地方自治体や官公庁でもある。なぜなら予算を審議する各議員がITに疎いからだ。昔のITの印象のまま現在のIT予算を審議しているとしか思えない。もっとも、そうした予算を提出する公務員にも問題があるが、彼らは自分のポケットから出すのでないお金についてコストの計算方法を学んでまで予算策定をしない。
　彼らは取引のあるIT機器納入業メーカーのサービス会社に基本見積もりを丸投げするだけだ。だからサービス会社が民間のプログラム･ソフト会社に丸投げしている実態を知らない。しかし、それで公務員が罰せられることもない。

　住基ネット構築時に予算が1000億円を超えているのを知ったときにはビックリ仰天したものだ。全国民1億2千万人の住民情報を記憶し書き換え処理するのに機器の脆弱性さえ考慮しなければ今では普通に量販店で売っているノートPCで十分だ。住基ネットで処理している内容を見る限り、複雑な計算をしているわけでもなければ、膨大な情報の書き込みは最初だけで、年間の情報量は新生児関係で103万件程度、死亡関係で130万件程度、そして住所変更で400万件程度だから全体でも1000万件もないことになる。
　しかも、それらは住基ネット本部で書き換えるのではなく、各地方自治体で入出力してくれるのだ。単純に情報処理しているサーバーにそれほど負荷は掛からない。それほど単純なシステム構築に1000億円超と毎年の運営に200数十億円も要するとは驚くばかりだ。

　家庭のPCですらCPUにi7を使っていれば処理能力はハードカレンシーに劣らないほどの能力を持っているし、記憶装置も搭載HDが1Tというのも珍しくない。1億2千万人の情報を記録し処理するのに1Tで十二分なのは誰の目にも明らかだ。
　そうしたITの驚異的な進歩に議員諸氏は疎いし公務員や公共的な団体職員は原価意識が皆無といってよい。その上未だにXPのPCが26万台もあるとは、彼らのセキュリティ意識の低さに驚くばかりだ。