カルテの電算処理化と国による一元管理を急げ。

　産経新聞によると<東京女子医大病院（東京都新宿区）で２月、手術後に人工呼吸器をつけて経過観察中だった男児（２）が死亡した事故で、男児が成人への基準値の２倍を超える鎮静剤を投与された疑いが強いことが１５日、関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課は１回ごとの投与量や日時などを示した病院の資料を押収。この鎮静剤は集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸中の子供への投与が禁じられており、病院側が危険性を認識しながら過剰に投与したとみて、担当医らから業務上過失致死容疑で事情を聴いている>(以上「産経新聞」引用)という。
　病院内の薬事事故だが、なぜ防げなかったかを検証する必要がある。既にレセプト管理は電算処理化され管理されているが、その前段階のカルテはいまだに病院や開業医院で個別的管理として放置されている。カルテが電子化され国家による一元管理がなされていれば、医師による処方の適否をプログラムに組み込むことにより簡単にできる。つまりカルテが電子化されしかるべき運用がなされていれば上記のような事故は防げたはずだ。

　しかし大病院内のICUで管理されていた患者だから処方ミスが判明したのかもしれない。日々全国で開業医などにより処方されている薬の適否を一体誰が管理しているというのだろうか。それも患者がかかっている病院が一箇所の開業医だけでなく複数の開業医を梯子していた場合、一体誰が薬の複合をチェックするというのだろうか。
　全国で処方されている薬の種別総数を国は把握しているだろうか。個々人の国民がどれほどの薬を口にし、点滴等で体内に入れているかを誰が管理しているのだろうか。特に高齢者は自分が処方してもらった薬の副作用などに関して知識を持ち得ないと思わなければならない。国家による電子カルテの一元管理により、処方薬の個人別集約によって危険性があれば直ちに医療機関に通知され警告できる。

　同時にレセプト管理との一元化をすれば全国自治体にも配属されているレセプト管理職員を削減することも出来て公務員の削減につながるだろう。ただし、予算削減に抵抗する厚労官僚たちの激しい抵抗があることは予測できる。彼らによるマスメディア工作により「個人情報が流出する」などという大宣伝が国民になされるだろう。
　しかし電算処理に当たって、個人が電算処理の上では特定できない「マイナンバー」等を電算機に打ち込んで管理していれば、カルテの電算処理担当とマイナンバー処理担当が組まない限り個人名は特定できない。そうした仕組みを電算関係者と緻密に構築すれば、一部署からの情報漏洩があっても慌てることはない。
　あとはPCを使わない高齢の開業医が反対するぐらいだが、それもPC操作のできる事務員がいれば打ち込めるわけだからそれほど問題ではないだろう。いつかの段階で日本もカルテを電子化し国家による一元管理に踏み出す日が来る。そうだとしたら薬事故などを防ぐ意味でも、カルテの電子化を始めるのは今でしょう。