契約社会の常識を覆す感情優先社会ー中国･韓国

　戦前の徴用賠償に関して上海海事法院で敗訴が確定し鉱石運搬船を差し押さえられていた商船三井は早期解決のために賠償金29億円に金利を加えた40億円を供託したようだ。戦前の賠償関係は日中共同宣言ですべて解決済みとされていたはずだが、ここに来て中国各地で個人補償に関する集団訴訟が提訴され、それを中国各地の裁判所は受理している。
　世界の常識は「契約社会」だ。話し合って決着し、それを後日齟齬を生じないように成文化して署名したものが「契約書」だ。国と国が結ぶ契約書を条約というが、あらゆる条約にはそうした合意点が記されている。

　国と国の関係でもそうだが、個人と個人の場合でも「契約書」を蔑ろにしては社会は成り立たない。一旦話し合って合意を得たものを、後でひっくり返すというのでは社会は成り立たない。
　しかし中国や韓国はそうした国と国との「契約書」を無視するかのような嫌がらせをしている。いや「嫌がらせ」どころではない。日本企業の財産権を平然と侵害している。条約であらゆる賠償関係はこれを問わない、として日本はそれに見合う円借款やODAなどを潤沢(世界の先進諸国が被征服国家に対して成している賠償と比較して)に実施してきた。それは欧米諸国から非常識だと笑われるほどの援助額だ。

　だが過ぎたるは及ばざるが如し、のようだ。日本国民の税を以って援助してきた「戦後保障」が日中共同宣言や日韓基本条約などを無視したかのような日本の必要以上の低姿勢が中･韓の「要求すれば戦前の賠償金を日本はいくらでも支払うゾ」と思わせてしまったのではないだろうか。
　お人好し日本が相手に「契約」の遵守よりも、日本憎しの「感情」を呼び覚ましたとしたら何のための援助だったのだろうか。中･韓とは関わらないほうが良いのかもしれない。経済界が中国マーケットを商売の的にするのなら、中国政府の「契約」に基づかない「感情」優先の漫画ドラえもんに登場するジャイアンのような中国社会のリスクを織り込んでおくしかないだろう。

　中国経済がいよいよ減速し、バブル崩壊が顕著になってきている現在、ますます「賠償請求」という「契約社会」を無視する「日本タカリ」は増大するだろう。それは韓国も同様だ。
　私は常々このブログで日本企業は逸早く中国から撤退すべきと提言してきた。韓国は言うに及ばず、中国もマトモな論理が通用する国家や社会ではない。彼らは堂々と屁理屈や根も葉もない捏造を大宣伝していささかも恥じない。そうした「感情優先社会」の中･韓と付き合うのは躾の悪いガキを相手にするのと同じだ。
　商船三井の件に関して、日本政府は中国政府に対して堂々と「日中共同宣言」を持ち出して抗議し、世界へ向かって中国の非道さを大宣伝すべきだ。欧米社会の根底を成す「契約社会」を否定する中国と韓国の姿を正しく世界へ拡散すべきだ。