人類の成長の限界。

<国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会は１３日、世界の気温上昇を産業革命前と比べ２度未満に抑える国際目標を達成するには、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを１０年比４０〜７０％減らす必要があるとする新たな報告書を公表した>という。
　炭酸ガスに温暖化効果があるという理屈は理解できるが、その理屈だけで地球の温度変化をすべて説明できるわけでないのも自明の理だ。炭酸ガスが地球温度変化のすべての原因なら、誕生した当初の地球の大気の組成は炭酸ガス濃度は現在の数十倍もあったことは分かっているし、当時は大気中に酸素は存在していなかった。酸素の出現は光合成をするサンゴなどの出現からで、地上に光合成する植物が繁茂して以来のことだ。

　地球温暖化対策のために炭酸ガス排出を規制にすることには賛成ではないが、地球環境の保持と自然に優しい人類の在り方を希求すべきという観点から、化石燃料多消費文化を抑制すべきだと思わざるを得ない。ことに中国の自然環境に対する配慮を欠く産業の在り方に世界は批判すべきだ。
　炭酸ガスに対して先進国は多くの排出規制を甘んじ、後進国は炭酸ガス排出にある程度の余裕を認める、という人間の都合の塊のようなIPCCの議論には賛成できない。排出される炭酸ガスに先進国と後進国に違いはないからだ。だから二重の意味でIPCCでの議論には賛成できない。

　日本でも成長の限界を見定めた長期計画が必要だ。一体いつまで政府は対前年比増の予算を組み続けるつもりだろうか。ついに一般会計予算だけで100兆円規模にまで拡大してしまった。
　大きな予算を組むということはそれだけ国民に負担させるということだ。予算が何処かから湧いて来るものでない限り、将来の国民にツケ回すか現在の国民に負担してもらうしかないのは明らかだ。
　しかし日本の人口は2008から減少に転じた。人口減社会は現在のところ年間20万人台の減少だが、労働人口(15歳から65歳)は既に100万人規模で減少している。人口減も団塊の世代が平均寿命に達する頃には年間150万人規模で減少することになる。それは当たるも八卦の占いのような予測ではなく、団塊の世代が年毎に220から250万人いるのにたいして、現在の年間出生数が103万人程度だから簡単な算数の引き算でそうなる。

　減少する人口に対して、日本政府の官僚と政治家はどのように高負担を押し付けるつもりなのだろうか。人口減社会に突入した日本がどのような社会に向かっているのか、政治家はしっかりと国民に説明すべきだ。
　ただし人口減社会は日本に突然出現したのではない。出生率が2.01を下回れば人口は減少すると随分と以前から解っていたことだ。それを言論界も社会学者も放置してきた。もちろん与党の政治家はマスメディアと一緒になって2009民主党マニフェストの「子供手当」をブッ潰した。そしてシラッとして年間外国人労働者20万人を20年間受け入れる、などと飛んでもない発言をしている。

　労働人口不足解消のために移民を受け入れた国家がどのようになっているかはフランスやドイツやスウェーデンを見れば明らかだ。それらの移民が隣国・中国から大量に流入したとしたら日本にとって北京聖火リレーの長野県善光寺周辺の騒動を想起すべきだ。わずか5000人の留学生をバスで動員して中国内の少数民族弾圧政策に抗議する人たちに襲いかかった事件を忘れてはならない。
　その中国人が日本に長期滞在する外国人で最大となって久しい。日本国内に60万人以上の中国人がいることを忘れてはならない。彼らは日本に忠誠を誓っているのではなく、中国政府に忠誠を誓っている人たちだ。スターリン時代にウクライナのクリミア半島からタタール人を追放して、ロシア人を入植させたことからクリミア半島の人口の60％がロシア人になったことから「住民投票による」クリミア半島の帰属を決めるという、似非・民主的手法によってロシアはクリミア半島を併合してしまった。そうしたことが未来の日本国内のどこかの島で起こらないとも限らない。

　現在ある経済規模を是が非でも維持すべきだ、というのなら未来への投資たる「子供手当」を奮発すべきだ。公共事業に大盤振る舞いするのではなく、日本の存在を維持するために「子供手当」こそ未来への公共事業だと認識すべきだ。
　そして人類に成長の限界として、日本は中国に環境技術を無償で供与すべきだ。黄土の緑化に日本は中国政府とともに本気で挑むべきだ。そうした話し合いから、日本は中国とまず始めようではないか。