中国で開催されるAPECに向けて関係改善を図る、と安倍政権は言っているが、

 今年秋にAPEC首脳会議は北京の雁栖湖地区で開催されるが、それに向けて政府は中国と関係改善を図るとしている。関係改善は良いとして、一体どのようにして関係改善を図るというのだろうか。
 いや、そもそも日中は以前と安倍政権になってからとどのように異なったというのだろうか。むしろ以前よりも反日姿勢を強めて日本外交に高いハードルを設定したのは中国ではないだろうか。ことに太平洋の覇権に関して中国は「米国と二分する」と荒唐無稽な発言を繰り返している。

 中国軍の実態はそうした覇権主義を実現させる段階に達しているのだろうか。確かに2000発のミサイルが日本攻撃用に配備され、日本各地の都市に向けて照準を定めているとされている。それはそれで脅威だが、実際に他国を支配するには地上戦で勝利を収めて制圧し、治安と治政権を手中にして占領することだ。
 しかし中国軍に日本に上陸して日本の自衛隊と戦い、そうした治安と治政を握ることが可能かといえば荒唐無稽というしかない。中国軍部はそうした対外的な攻撃よりも内部の綱紀粛清に追われている。

 去年八月に露呈した「中国軍最大の汚職」といわれる谷俊山事件はまだ余燼がくすぶっているし、軍内部の汚職事件とは別に軍と地域住民との深刻な対立が中国全土各地で起こっている。
 つまり都市近郊の土地収用を軍が強制的に行って軍の重要な資金源としていることだ。人民解放軍は人民を封建制度の桎梏から解放する、という創軍精神とは大きくかけ離れて軍幹部の懐を潤すためにヤクザ顔負けの『地上げ屋』に堕している。さらに軍は軍区の中で軍需物資を製造する企業を起業して、民間企業を圧迫している。

 痛ましい旅客船事故が韓国内で起こり、未だに遺体収容が急がれているが、その旅客船は日本で建造され二十年近く内航フェリーとして運用され、廃船に伴いスクラップとして鉄屑の対価に近い値段で韓国企業へ売却されたものだった。それに手を加えて改造し修復して韓国内で最大級の豪華客船として利用されていた。
 中国唯一の空母遼寧は30年近く前にウクライナで建造され、廃船に伴い香港企業が浮かぶホテルに改造する触れ込みで払い下げを受けたものだった。それに手を加えて『空母』に復元して「中国海軍も空母を持った」と誇大宣伝しているだけだ。

 いうまでもなく空母の運用には護衛艦や駆逐艦や潜水艦などの陣容からなる艦隊を形成しなければ、会場ではただただ巨大な攻撃目標として存在するだけだ。かつての日本海軍もそうした艦隊形式で空母を運用し、旗艦として巨大戦艦を擁していた。
 中国軍は張り子の虎に過ぎない。いかに見てくれを整えても、それを運用するには各種最新機器の維持・管理に必要な最新技術がなければならないし、その裏付けとなる製造業が国内になければならない。
 しかし中国にはそうした最新技術も製造ノウハウもない。冷戦時代に旧ソ連から移植した軍事技術は既に劣化し、日・米の敵ではない。最新と称する中国の航空機や軍艦などは張り子の虎に過ぎず、230万を誇る人民解放軍は各地軍区の利権争いに日々明け暮れしているのが実態だ。

 日本政府は毅然として原則を貫くべきだ。「靖国神社」に誰がいつ参拝しようと日本国憲法では保障された行為に過ぎないし、南京大虐殺などは日本の反日マスメディアと反日ジャーナリストたちによって捏造されたプロパガンダを中国が受け容れて補強した大嘘に過ぎない。さらに言えば中国を代表して国連に加盟すべきは国民党であり、中国共産党の中国は第二次大戦後の1948年に成立した政府であって、日本に勝利した国家として1945年当時は存在していなかった。
 その中国が日中共同宣言ですべての賠償関係が存在しないとしたものを蒸し返すのは中国の後進性を示す人治国家そのものでしかない。日本政府は国際司法裁判所に直ちに提訴して、中国の無法ぶりを世界に広めるべきだ。

 この秋に中国で開催されるAPECに向けて関係改善を図ると発表したが、安倍政権は一体どのように関係改善を図るというのだろうか。安易な妥協は決して日中両国に取って良いことにはならない。日本は原則を貫くべきだ。それにより中国が尖閣に進攻するならその時点で習政権のみならず、中国共産党政府は瓦解する。中国軍に戦争遂行能力はないし、ましてや進攻し占領した尖閣諸島を維持する能力もない。日本を相手に戦争を仕掛ける気なら、中国政府も覚悟をきめてかからなければならないだろう。


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