対中投資減を日本国内に回せ。

　中国に対する投資が<中国商務省が１７日発表した１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）とほぼ半減した>(以上「産経新聞」引用)という。日本からの投資が減少している原因として中国の労働価格の上昇と「反日」をマスメディアは挙げているが、本質的な投資減の原因は中国内で稼いだ利益を日本へ送金するのを制限されているからだ。
　いかに中国へ進出した企業が利益を上げようが、それを日本へ送金することは禁じられ、中国内に再投資するか中国人労働者に賃金として還元するように強制されている。それが嫌ならトットと中国から裸で出て行けというのだ。

　いまさら指摘するまでもなく、中国に進出した企業が土地を購入することはできない。あくまで最長でも70年の土地の地役権を購入したに過ぎないし、進出した企業株式の49㌫までしか日本人には持てないことになっている。
　だから強硬に出れば明日の日でも出社時に「あなたの席はもうありませんよ」と門衛に告げられ、会社内へすら入れなくなる。そうした中国人の傲岸不遜な態度に付き合ってきた日本人経営者たちは我慢するのをやめよう。

　中国に対する投資が異常なほど減少している。慶賀の至りだ。すでにバブル崩壊期に入った中国に投資するなどということはゴミ箱にカネを捨てているようなものだ。
　ただ投資すべきだった余裕資金が手元にあるなら、是非とも日本国内で新しい投資がなされることを期待したい。中国や他の諸国に投資したところで日本国民の雇用改善にはならないし、国民経済にほとんど影響がない。ただ貿易外収支として対外投資益が増加するに過ぎない。

　中国詣でといわれた時代は過ぎ去り、中国に投資してきた工場などを中国は日本に対する担保だとしか看做していない。そうした見え透いた中国に未だに擦り寄る元国会議員がいる。それは河野洋平氏だ。彼は中国を訪れて副首相と面会した折に馬鹿げた謝罪を口にしたようだ。
　いったい日本が未だに中国に謝罪しなければならないこととして何があるというのだろうか。戦前のことは田中角栄氏と周恩来氏が取り結んだ日中平和条約により「解決済み」だ。反日政治家が政治家から引退後に隣国を訪れて恥の上塗りをするのは腹立たしい限りだ。彼らは自身が反日行為をやっているという自覚すらないのだろう。日本に仇なす国民に外務省は渡航許可を与えてはならない。

　ともあれ<中国商務省が１７日発表した１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）とほぼ半減した>というのは朗報だ。