今朝の時事報道番組を視聴して愕然とした。民自公三党野合で決定した「消費増税と社会保障の一体改革」の消費増税が景気に与える影響で、自民党が「良くなる」とし、民・公が「変わらない」と判断していという。
このブログで何度も指摘したように、経済の主力エンジンは個人消費だ。政府が消費増税による景気悪化を防ぐために対策をしたという法人減税や「特区投資減税」や公共事業の財政出動などは画塀に帰している。
なぜ画塀か。法人減税や投資減税は「やるやる」と云いながら未だに法案審議すら始まっていない。余りに遅きに失した感は免れないし、たとえタイムリーに一年程度前に実施出来ていたとしてもそれらのエンジン出力は全体の10％程度しかない。それを幾らパワーアップしたところで知れている。
最後に財政出動だが、公共事業は予算を幾ら積み上げても景気浮揚の風を吹かすことにはならない。なぜなら既に消化不良を起こし、公共事業のは入り口で入札不調を相次いで起こしているし現場では資材価格高騰と労働者不足を引き起こしている。しかも公共事業は経済に占めるエンジン出力は10％にすら遥かに及ばない補助エンジンに過ぎないのだ。
経済の主力エンジンは個人所得だ。かつては50％を占めていたが、出生率の低下により国民に占める労働人口の割合が低下し高齢者の割合が増加したため40数％に低下している。しかし、それでも主力エンジンであることに変わりない。
その主力エンジンの出力を削ぎ落とす政策を相次いで決定して来た政治はこの国の経済構造を根底から揺るがそうとしているとしか思えない。国民所得の総数を大きく左右する人口が確実に逓減する出生率1.39のまま、政府は出生率改善に本気で取り組もうとしていないようだ。その最たるものが2009民主党マニフェストの「子供手当」を葬り去ったことだ。
労働人口が減少しても労働生産性を上げれば経済規模の減少を食い止めることが出来る。そのためには制裁設備の効率化の投資を企業が積極的に行うような政策が必要だ。労働人口が減少するから女性が大いに働くべきだ、いや外国人労働者移民を20万人規模向こう20年間行うべきだ、という議論があるが、前者は個人の生き方に政府が手を突っ込むのはいかがかと思うし、後者は議論の対象にすらならないお粗末さだ。外国人労働者を受け容れるための各種施設や学校社会的な経費を考えれば「子供手当」を復活する方が遥かに効果が大きいだろう。
しかし、それらの対策を安倍政権は何もしないまま、まず消費増税に突入し対策はこれからのことだ。個人の可処分所得は確実に消費増税により減少する。さらに年金削減や社会保障の先行き不透明感から財布の紐は引き締まるだろう。
深刻な問題はこれまで必死になって頑張って来た貧困層が消費増税に直撃されて「生活保護対象」に転落することだ。その対策に要する生活保護費予算は2012年ですら3兆7千億円だ。防衛費が平成26年度国家予算で見ても4兆8千億円だ。現行の政治を続けていればいずれ生活保護費が国家防衛費を上回る日が来ることを心しなければらない。
現行の政治とは何を指すか。今年度だけ安倍政府は子育て世帯に子供一人1万円支給するようだが、その予算総額が1400億円程度で、それを支給するための事務費が200億円を超えていることだ。こんなバカな費用対効果を無視した、非効率な官僚政治を継続している限り、この国の税は鰻登りに増加し続けることになるだろう。
待機児童を問題として騒ぎ立てるが、保育園児一人当たりの事務経費が幾らになっているかを問題にしない政治家や官僚たちに一体いつまで政治を撒かせ続けるつもりなのか、国民は真剣に自問自答すべきだ。国家による保育事業などの制度事業がいかに非効率か、それなら子供手当を20万円支給して、保育園事業を子供を持つ父兄と保育園事業者とに任せる制度へ移行した方が遥かに「保育予算」は削減できる、という現実に目を向けるべきだ。
官僚や外郭団体を肥やすための仕組みに変貌しているこの国のあらゆる制度事業を徹底的に洗い直すべきだ。そして愚かな年金金制度を一元化し「負担は応能で支給は一律」という社会保障の大原則に立ち返るべきだ。食えない年金で餓死する国民がいる半面、勤労者の平均年収以上の潤沢な年金を手にして毎年のように海外旅行を楽しんでいる年金生活者がいる不均衡を是正すべきだ。公的年金を財産権と見なすこと自体が根本的な間違いだ、という議論を起こさなければならない。こうした不均衡を温存したまま消費増税で国家財政の辻褄合わせをしようとするのは不均衡の拡大をもたらすこと以外の何があるというのだろうか。自民党の政策担当として大きな顔をしてテレビに登場した高市氏のニヤケ顔を醜く感じたのは私だけだろうか。
このブログで何度も指摘したように、経済の主力エンジンは個人消費だ。政府が消費増税による景気悪化を防ぐために対策をしたという法人減税や「特区投資減税」や公共事業の財政出動などは画塀に帰している。
なぜ画塀か。法人減税や投資減税は「やるやる」と云いながら未だに法案審議すら始まっていない。余りに遅きに失した感は免れないし、たとえタイムリーに一年程度前に実施出来ていたとしてもそれらのエンジン出力は全体の10％程度しかない。それを幾らパワーアップしたところで知れている。
最後に財政出動だが、公共事業は予算を幾ら積み上げても景気浮揚の風を吹かすことにはならない。なぜなら既に消化不良を起こし、公共事業のは入り口で入札不調を相次いで起こしているし現場では資材価格高騰と労働者不足を引き起こしている。しかも公共事業は経済に占めるエンジン出力は10％にすら遥かに及ばない補助エンジンに過ぎないのだ。
経済の主力エンジンは個人所得だ。かつては50％を占めていたが、出生率の低下により国民に占める労働人口の割合が低下し高齢者の割合が増加したため40数％に低下している。しかし、それでも主力エンジンであることに変わりない。
その主力エンジンの出力を削ぎ落とす政策を相次いで決定して来た政治はこの国の経済構造を根底から揺るがそうとしているとしか思えない。国民所得の総数を大きく左右する人口が確実に逓減する出生率1.39のまま、政府は出生率改善に本気で取り組もうとしていないようだ。その最たるものが2009民主党マニフェストの「子供手当」を葬り去ったことだ。
労働人口が減少しても労働生産性を上げれば経済規模の減少を食い止めることが出来る。そのためには制裁設備の効率化の投資を企業が積極的に行うような政策が必要だ。労働人口が減少するから女性が大いに働くべきだ、いや外国人労働者移民を20万人規模向こう20年間行うべきだ、という議論があるが、前者は個人の生き方に政府が手を突っ込むのはいかがかと思うし、後者は議論の対象にすらならないお粗末さだ。外国人労働者を受け容れるための各種施設や学校社会的な経費を考えれば「子供手当」を復活する方が遥かに効果が大きいだろう。
しかし、それらの対策を安倍政権は何もしないまま、まず消費増税に突入し対策はこれからのことだ。個人の可処分所得は確実に消費増税により減少する。さらに年金削減や社会保障の先行き不透明感から財布の紐は引き締まるだろう。
深刻な問題はこれまで必死になって頑張って来た貧困層が消費増税に直撃されて「生活保護対象」に転落することだ。その対策に要する生活保護費予算は2012年ですら3兆7千億円だ。防衛費が平成26年度国家予算で見ても4兆8千億円だ。現行の政治を続けていればいずれ生活保護費が国家防衛費を上回る日が来ることを心しなければらない。
現行の政治とは何を指すか。今年度だけ安倍政府は子育て世帯に子供一人1万円支給するようだが、その予算総額が1400億円程度で、それを支給するための事務費が200億円を超えていることだ。こんなバカな費用対効果を無視した、非効率な官僚政治を継続している限り、この国の税は鰻登りに増加し続けることになるだろう。
待機児童を問題として騒ぎ立てるが、保育園児一人当たりの事務経費が幾らになっているかを問題にしない政治家や官僚たちに一体いつまで政治を撒かせ続けるつもりなのか、国民は真剣に自問自答すべきだ。国家による保育事業などの制度事業がいかに非効率か、それなら子供手当を20万円支給して、保育園事業を子供を持つ父兄と保育園事業者とに任せる制度へ移行した方が遥かに「保育予算」は削減できる、という現実に目を向けるべきだ。
官僚や外郭団体を肥やすための仕組みに変貌しているこの国のあらゆる制度事業を徹底的に洗い直すべきだ。そして愚かな年金金制度を一元化し「負担は応能で支給は一律」という社会保障の大原則に立ち返るべきだ。食えない年金で餓死する国民がいる半面、勤労者の平均年収以上の潤沢な年金を手にして毎年のように海外旅行を楽しんでいる年金生活者がいる不均衡を是正すべきだ。公的年金を財産権と見なすこと自体が根本的な間違いだ、という議論を起こさなければならない。こうした不均衡を温存したまま消費増税で国家財政の辻褄合わせをしようとするのは不均衡の拡大をもたらすこと以外の何があるというのだろうか。自民党の政策担当として大きな顔をしてテレビに登場した高市氏のニヤケ顔を醜く感じたのは私だけだろうか。