中国政府は国家間の条約たる「日中平和条約」を守れ。

　毎日新聞によると<日中戦争開始前年の１９３６年に日本の海運会社に船を貸した中国の船会社経営者の親族が、未払い賃料の賠償を求め勝訴した訴訟で上海海事法院（裁判所）は２０日までに、この海運会社を引き継いだ「商船三井」所有の船舶１隻（載貨重量約２２万６０００トン）を浙江省の港で差し押さえたと発表した。日中戦争時の賠償請求訴訟で日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる>(以上「毎日新聞」引用)という。
　中国内で戦前・戦中の日本による「強制徴用」に対する個人補償を中国へ進出した日本企業に求める中国民による集団提訴が相次いでいるが、上海海事法院の判断は今後中国司法当局が日中間の平和条約を無視する暴挙に出ると思われる。

　法に従わない個人と付き合いかねるのと同様に、国家間の条約を無視する国とは付き合いかねる。しかし法の支配下に諸事が進行しない国家とは一体何だろうか。
　これまで中国で旧日本軍による徴用に対して個人補償を求める提訴はなかった。しかし韓国で戦中の徴用に対して個人補償を求める提訴に対して韓国司法当局は個人補償を認める判決を相次いで下している。そして韓国内に展開している戦前企業と関連があるとする企業に対して支払うようら命じている。その動きに連動したものと思われるが、既に国家間の条約で解決済みの案件を提訴する国民も国民だが、それを受理し審理して勝訴を言い渡す司法当局とは一体何だろうか。

　それなら反対に中国の司法当局に聞きたい。中国は一体いつまで歴史を遡って個人補償や企業補償をそれ以後の国家間の平和条約に関係なく認めるつもりなのかと。事と次第によっては、中国は世界の先進諸国のすべてを相手にする訴訟の嵐に見舞われるのではないだろうか。
　それに倣えばアジア諸国やアフリカ諸国はいわゆる宗主国の企業や民間人に対して個人補償を求める訴訟を雨霰のごとく提訴することになりかねない。それがいかに荒唐無稽なことか、時効の概念を持ち出すまでもなく、国家間の歴史の清算を求めるという、もう一度戦争による決着を見るしかない事態にもなりかねない。

　三井商船の船舶の差し押さえは<訴訟は１０年１２月確定。上海海事法院は１１年１２月に差し押さえの執行通知を出していた。この間、和解協議をしていたが合意に至らず、差し押さえを実行。商船三井が賠償の支払いに応じない場合は船を売却するなどするという。>(以上<>部分は「毎日新聞」引用)という。
　しかし三井商船は徴用した船舶が軍部に接収されたことにより中国船舶会社との契約は終了し、補償関係は存在しないという立場に立っている。戦争による損害賠償は日中平和条約締結に先立つ日中共同宣言の中で解決済みとされているものであり、個々の企業が問われることでないのは明らかだ。

　無法国家中国や韓国を日本政府は世界世論に訴えるべきだ。反日国家たちは捏造した歴史を世界に向けて大宣伝することにいささかも良心の呵責を覚えない連中だ。そうした連中に対しては国家間の条約違反という国際的に重大な過ちを平気で犯す国だということを宣伝すべきだ。そうすれば脛に傷を持つ欧米諸国は肝を冷やして強い怒りを覚えるはずだ。
　一体、中国や韓国は国家間の条約を紙屑に書いた落書き程度にしか思わない飛んでもない後進国だと認識を新たにするだろう。