中国が領土的野心を南シナ海や東シナ海に抱く限り経済的な協力や支援はすべて停止すべきだ。

 中国が千発以上のクルージングミサイルを東シナ海に配備して、米国第七艦隊や海上自衛隊が当地に展開できないようにしているという。その狙いは軍事力による尖閣諸島侵攻だということのようだ。
 ただ中国軍は尖閣諸島を占領しても持続的に軍事的に占有を維持する防衛力は乏しく、当面は尖閣諸島への中国海軍による侵攻はないと防衛当局は見ているようだ。だが、中国軍の脅威は年々高まり、装備の近代化も驚異的なスピードで行われている。

 そうした中国軍を支えるのは勿論中国政府予算で、その伸びは中国経済規模の増大とともに比例している。つまり日本などが中国を経済支援したり投資したりすることは日本の防衛と安全を脅かすことになっているのだ。
 中国の軍事的脅威を殺ぐには中国を経済的に追い詰めることが最善の方法のようだ。中国経済がバブル崩壊などで二進も三進も行かなくなれば軍事力増強に回す余裕はなくなる。つまり中国経済の衰退は日本の安全につながる。

 日本が中国に行ってきた経済支援や技術協力や企業投資は、すべて日本の国益に反する行為だった。友好関係構築の一環と思ってやっていたことはすべて日本を危うくする行為に過ぎなかった。
 今まさに中国は剣ヶ峰に立っている。中国国内からホットマネーは大量に引いているし、不動産価格も下落に転じている。そうした足元がおかしくなったためなのだろう、中国政府は日本との関係改善のシグナルを福田元首相や財界を通じて政府に送っているようだが、安易に関係改善に乗るべきではない。日本が中国と急いで関係改善を図らなければならない理由は何もない。

 同時に韓国も担当閣僚会議などの開催を持ちかけて関係改善を図ろうとしている。現に「従軍慰安婦」問題を議論しようと持ちかけているようだが、正式に日韓で解決済みの議題を議論する必要があるのだろうか。
 韓国にもこれまで日本は一体幾ら経済援助をしてきたというのだろうか。そうした「善意」は韓国政府と韓国民の目には日本の朝貢外交と看做されていたようだ。つまり日本は脅せば幾らでも無原則にカネを出すと思わせてきたようだ。
 誤りは是正されなければならない。無原則に「従軍慰安婦」を議題として日韓で話し合う席に日本は就いてはならない。日韓関係が現行のままで日本にどんな不都合があるというのだろうか。「韓流」で儲けた人たちは夢よ再び、という思惑があるだろうが、日本国民は日韓友好は幻想で、一時咲いた「仇花」に過ぎなかった身に沁みただろう。
 日本が無原則に貢献するだけの朝貢外交はたくさんだ。中国とも「戦略的語形関係」を築くというのなら、骨のある日本の外交戦略を見せて頂きたいものだ。


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