「限定」にせよ、解釈改憲でしかない閣議決定による集団的自衛権に反対する。

　集団的自衛権は軍隊を持つ国なら当然あるべき権利だと思うが、憲法解釈でお茶を濁し、閣議決定で乗り切ろうとするのには反対せざるを得ない。それは憲法を持つ国家としての在り方に反し、本音と建前を使い分ける姑息な国民に日本国民を貶める行為でしかない。
　日本政府は堂々と王道を歩むべきで、まず日本国憲法を改正して自衛隊を軍隊と規定し、その上で「集団的自衛権」を議論して憲法に書き込むべきだ。そうしないと世界で日本はダブルスタンダードの何でもアリの国だと思われてしまうだろう。

　国民としても自衛権の発動がこれまでとはまったく異なる他国の戦争にもなされる、という大きな改正が国民投票に基づかずになされるのは憲政の否定に他ならず、たとえそれが困難であろうと政治家は筋を通すべきだ。自民党が「限定的」な集団的自衛権容認に傾いているといわれるが、憲法解釈という手続きで実質的な「改憲」がなされることに政治の自殺を読みとらないとは彼らの政治家としての資質を疑わざるを得ない。
　およそ公務員は憲法に忠実であらねばならない。政治家は公職に当選した時点で「特別職」の公務員であり、憲法に忠誠を誓った存在だ。それが憲法を蔑ろにする「解釈」改憲で集団的自衛権に踏み出そうとするのは現行憲法の否定に他ならない。

　国家に軍隊は必要で、国際紛争で最終的な解決手段として「戦争」が是認されている限り、日本も日本の軍隊が紛争地に出掛けて正義を貫く必要があるだろう。その場合、集団的自衛権を禁じられている軍隊をどの国が当てにし頼みとするだろうか。
　世界で信頼される国家となるためにも、日本は集団的自衛権を容認された軍隊を保持しなければならない。もとより戦争は好まないが、戦争を外交手段のオプションに据えて恥じない隣国がある限り、日本は帝国主義丸出しの隣国への対応を怠るわけにはいかない。

　国家主権を堅持した上での自由な言論であって、国家主権が侵害された、あるいは国家主権を蔑ろにする言論の自由はない。しかし、この考え方も現行の日本国憲法の第九条で否定されている。だが、それでも日本の憲法だ。国民は憲法を守らなければならない。この大いなる矛盾を解消するためにも政治家は憲法改正から逃げてはならない。国民にしっかりと説明して憲法改正へ道筋をつけるべきだ。だからこそ安易な解釈改憲には反対する。