反日連合の中・韓に毅然と対応せよ。

　中国で第二次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者と遺族が日本企業などを相手取り、賠償金や謝罪を求めて提訴した。中国人元労働者や遺族およそ１４９人が三菱マテリアルを相手取り、１人当たり１５０万元から２００万元の賠償金などを求めて河北省石家荘市の裁判所に訴状を提出したという。
　提訴に先立って中国被害者たちは韓国被害者たちと会合して、ともに日帝の罪を償わせようと気勢を上げた。中国に進出した日本企業のいくつかは今後とも「戦争被害者と遺族」によって次々と提訴されることになるようだ。

　しかし田中角栄氏と周恩来氏が両国の代表として締結した日中平和条約によって国家間の戦時補償は完全に終わり、個人補償はお互いにしないことになっている。国家間の条約締結は国内法に優先し、国際条約を反故にするような行為は許されない。
　世界を見ても戦争を戦った当事国の国家関係は国際条約締結により完結している。欧州においては30年戦争や15年戦争、さらにはナポレオン戦争など長期間広範囲にわたる戦争は枚挙にいとまがない。しかし国家間の平和条約締結により戦争賠償責任は終結し、それ以降に個人補償を求めて相手国の企業などを国内の司法当局に提訴するなどという国際条約無視の蛮行は起きていない。

　しかも韓国と中国が手を携えてそれを行うというのは理解し難い。先の朝鮮戦争では韓国の釜山まで攻め込んだ敵国軍は中国の人民解放軍だった。大量の韓国民が虐殺され日本へ難民化させた当事国と1992年に中・韓平和条約を締結して韓国は中国の侵略に対する賠償をすべて放棄している。
　何度もこのブログで繰り返しているが、日本は韓国と戦争をしたこともなければ韓国国土を破壊したこともない。むしろ日本国民の富を投じて朝鮮半島の近代名に意を注いだ。その結果が反日とはいかにも理不尽に過ぎる。

　強制徴用の被害者・遺族による賠償の提訴を中国の裁判所が受理したことは日中平和条約の破棄に等しい。その前に、中国は日本の国家としての独立を認めていないままになっている。つまり日本の独立に関して戦勝国との間に締結したサンフランシスコ条約に中国は参加していないのだ。
　法論理が破綻している中国や韓国の日本への「謝罪」要求や「個人賠償」要求とは一体何だろうか。それらは日本政府と日本国民に対する理不尽な「嫌がらせ」でしかない。そもそも理不尽な「嫌がらせ」への対処法は完全なる無視であったはずだ。それを愚かな日本の政治家が応じてしまい、その後も似非・文化人面したテレビMCやコメンテータたちがテレビ画面で無責任にも「謝罪」の文言を垂れ流し続けている。

　謝罪には賠償がつきものだという国際ルールを日本は知らないかのようだ。謝罪すれば賠償責任が発生する。謝罪だけして事は収まらない、というのが国際常識だ。
　日本の政治家は平和条約締結後に中国に何度も謝罪した。韓国に対しても日韓基本条約締結後にバカな政治家たちが「謝罪談話」を発表した。

　政府が謝罪すれば当然政府賠償がつきものだ。条約締結により終わった事柄を蒸し返した張本人は日本の反日・政治家たちと反日・マスメディアたちだ。彼らの愚行は万死に値する。そして中・韓の反日はゼニになる、という観念はいよいよ強固になって行く。
　この負の連鎖を断ち切るには日本政府の毅然とした対応しかない。反日・マスメディアに叩かれようと日本政府は公式に提訴を受理した中・韓司法当局を批判すべきだ。