尖閣諸島の守りに「国民合意」を得るように政府は努力せよ。
中国は尖閣諸島への侵略圧力を一段階レベルを上げたようだ。読売新聞によると<第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１９日午後４時８分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海警局の公船１隻が中国籍漁船１隻に横付けし、乗組員５人が約１時間半にわたって乗り込んだ>(以上「読売新聞」引用)というのだ。
次の段階は中国海軍が中国漁船の安全確保という名目で中国漁船に交じって日本のEEZに入ることだ。そうした既成事実を積み上げて、いよいよ尖閣諸島に中国漁船員が緊急避難できるような施設を造ることだ。
そうした事態になる前に、日本政府は尖閣諸島に公務員を常駐させるという議論があったがどうなったのだろうか。中国は日本が「軍事衝突」を怖れて事勿れ主義で譲歩する都度、一歩ずつ日本にさらなる譲歩をすべく厚かましく圧力をかけて来る。それが中国や韓国の常套手段だ。
日本はこれ以上一歩も引かない線を明確に中国に示すべきだ。中国が勝手に設定した「防空識別圏」は無視して、日本の航空自衛隊機を飛行させるべきだ。その前に防衛の武器使用に関して一々許可を得る必要はなく、現場指揮に任せるとすべく法改正をしておく必要がある。
海上自衛隊に関しても、艦船に対するレーダー照射は攻撃と見なして反撃できるようにしておくべきだ。自衛隊員の生命が日々危機にさらされている現状を日本国民はしっかりと認識すべきだ。
親中派と自称する政治家たちが中国へノコノコと赴いて歓待を受け、ヤニ下がって安倍政権の対中強硬姿勢を批判する売国行為は厳に慎むべきだ。元総理の福田氏が中国へ行って何を話し合ったのか知らないが、その直後に中国は尖閣諸島への軍事圧力の段階を一段階上げた。
多くの日本企業が中国へ進出し、排日暴動があった後も2万社以上が中国内で操業しているが、彼らのやっている経済活動が巡り巡って日本への軍事圧力に繋がっていることを認識すべきだ。
中国への投資は日本国内の非正規社員増大などの労働環境悪化につながった。企業の海外展開は日本国内の雇用環境を悪化させた。経済のグローバル化を唱えている連中は日本青少年の新卒労働環境を長年にわたって悪化させ、企業だけが高収益を上げて中間層の日本国民の多くを貧困層へ転落させてきた。企業の社会的責任は一体何処へ行ったのだろうか。
企業を厚遇するよりも国民を厚遇する政治でなければならない。国民の懐から消費増税でカネを取り上げて利益を出している企業の法人税を減税しようとするのは本末転倒だ。法人減税すれば海外投資が増える、というのは真っ赤な嘘だ。
それなら先進国の中で法人に最高税率を課している米国へは諸外国からの投資が皆無だっただろうか。日本の自動車企業や家電企業などが揃って米国内に工場を建設しているではないか。もっとまともな経済批評をマスメディアは掲載すべきだ。安倍政権におべっかを使う企業のシンクタンク研究社員の論評を掲載するような愚は直ちにやめることだ。
朝日新聞によると<沖縄県の与那国島で１９日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に伴う造成工事の起工式があり、小野寺五典防衛相が出席した。配備に反対する住民らの抗議で、小野寺氏の会場入りが阻まれ、式典も遅れた>(以上「朝日新聞」引用)という。与那国島に自衛隊の施設を建設することは中国に対する日本の防衛には欠かせない。
繰り返しになるが、中国に対して妥協の譲歩は一切無駄だということだ。東シナ海中間線付近のガス田開発に関しても、日本はなす術もなく傍観している間に中国は施設を完成させてガスを採取している。日和見な評論家は「共同開発」案を提起したものだが、共同開発を提起すれば中国は大喜びで単独開発に乗り出すだけだ。共同開発に関しては条件で妥結に到らないとして時間を引き延ばせば良いだけだ。そうした「信義なき交渉」が中国のお家芸だということを忘れてはならない。
自虐史観の反日諸氏は中国との友好関係を提唱するが、日本はこれまで日中友好にどれほどのコストを支払っただろうか。今後は中国がコストを支払う番だ。
以前に何度もこのブログに書いてきたが、中国は張り子の虎だ。経済大国と自称しているし、経済規模も日本より大きいと誇っているが、実態は「行って来い」の「組み立て製造」の経済を繰り返しカウントしているだけで、中国民の手に渡る果実は僅かしかない。実際に中国の国民に対する社会保障の貧困さは国家犯罪レベルだ。それでも政府転覆を企てる暴動が中国に起きていないのは反日教育の成果だろう。いよいよ中国バブルが崩壊して中国政府に批判の目が向き始めると、彼らは反日政策を先鋭化させるしかなくなる。いよいよ尖閣近海はきな臭くなるが、中国海軍が実際に軍事行動を起こす時が中国政府崩壊のはじまりだ。
中国の軍事衝突のレベルアップに対して、日本は一歩たりとも譲歩してはならない。中国政府は中国が戦争に突入できる状態でないことは百も承知の上で、手の中にガサ札しかないままポーカー博奕に挑んでいる、という事実を日本国民は認識しておくべきだ。中国の軍事圧力に対して毅然として対応し手入れ法が、日本の防衛に適うということを忘れてはならない。
次の段階は中国海軍が中国漁船の安全確保という名目で中国漁船に交じって日本のEEZに入ることだ。そうした既成事実を積み上げて、いよいよ尖閣諸島に中国漁船員が緊急避難できるような施設を造ることだ。
そうした事態になる前に、日本政府は尖閣諸島に公務員を常駐させるという議論があったがどうなったのだろうか。中国は日本が「軍事衝突」を怖れて事勿れ主義で譲歩する都度、一歩ずつ日本にさらなる譲歩をすべく厚かましく圧力をかけて来る。それが中国や韓国の常套手段だ。
日本はこれ以上一歩も引かない線を明確に中国に示すべきだ。中国が勝手に設定した「防空識別圏」は無視して、日本の航空自衛隊機を飛行させるべきだ。その前に防衛の武器使用に関して一々許可を得る必要はなく、現場指揮に任せるとすべく法改正をしておく必要がある。
海上自衛隊に関しても、艦船に対するレーダー照射は攻撃と見なして反撃できるようにしておくべきだ。自衛隊員の生命が日々危機にさらされている現状を日本国民はしっかりと認識すべきだ。
親中派と自称する政治家たちが中国へノコノコと赴いて歓待を受け、ヤニ下がって安倍政権の対中強硬姿勢を批判する売国行為は厳に慎むべきだ。元総理の福田氏が中国へ行って何を話し合ったのか知らないが、その直後に中国は尖閣諸島への軍事圧力の段階を一段階上げた。
多くの日本企業が中国へ進出し、排日暴動があった後も2万社以上が中国内で操業しているが、彼らのやっている経済活動が巡り巡って日本への軍事圧力に繋がっていることを認識すべきだ。
中国への投資は日本国内の非正規社員増大などの労働環境悪化につながった。企業の海外展開は日本国内の雇用環境を悪化させた。経済のグローバル化を唱えている連中は日本青少年の新卒労働環境を長年にわたって悪化させ、企業だけが高収益を上げて中間層の日本国民の多くを貧困層へ転落させてきた。企業の社会的責任は一体何処へ行ったのだろうか。
企業を厚遇するよりも国民を厚遇する政治でなければならない。国民の懐から消費増税でカネを取り上げて利益を出している企業の法人税を減税しようとするのは本末転倒だ。法人減税すれば海外投資が増える、というのは真っ赤な嘘だ。
それなら先進国の中で法人に最高税率を課している米国へは諸外国からの投資が皆無だっただろうか。日本の自動車企業や家電企業などが揃って米国内に工場を建設しているではないか。もっとまともな経済批評をマスメディアは掲載すべきだ。安倍政権におべっかを使う企業のシンクタンク研究社員の論評を掲載するような愚は直ちにやめることだ。
朝日新聞によると<沖縄県の与那国島で１９日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に伴う造成工事の起工式があり、小野寺五典防衛相が出席した。配備に反対する住民らの抗議で、小野寺氏の会場入りが阻まれ、式典も遅れた>(以上「朝日新聞」引用)という。与那国島に自衛隊の施設を建設することは中国に対する日本の防衛には欠かせない。
繰り返しになるが、中国に対して妥協の譲歩は一切無駄だということだ。東シナ海中間線付近のガス田開発に関しても、日本はなす術もなく傍観している間に中国は施設を完成させてガスを採取している。日和見な評論家は「共同開発」案を提起したものだが、共同開発を提起すれば中国は大喜びで単独開発に乗り出すだけだ。共同開発に関しては条件で妥結に到らないとして時間を引き延ばせば良いだけだ。そうした「信義なき交渉」が中国のお家芸だということを忘れてはならない。
自虐史観の反日諸氏は中国との友好関係を提唱するが、日本はこれまで日中友好にどれほどのコストを支払っただろうか。今後は中国がコストを支払う番だ。
以前に何度もこのブログに書いてきたが、中国は張り子の虎だ。経済大国と自称しているし、経済規模も日本より大きいと誇っているが、実態は「行って来い」の「組み立て製造」の経済を繰り返しカウントしているだけで、中国民の手に渡る果実は僅かしかない。実際に中国の国民に対する社会保障の貧困さは国家犯罪レベルだ。それでも政府転覆を企てる暴動が中国に起きていないのは反日教育の成果だろう。いよいよ中国バブルが崩壊して中国政府に批判の目が向き始めると、彼らは反日政策を先鋭化させるしかなくなる。いよいよ尖閣近海はきな臭くなるが、中国海軍が実際に軍事行動を起こす時が中国政府崩壊のはじまりだ。
中国の軍事衝突のレベルアップに対して、日本は一歩たりとも譲歩してはならない。中国政府は中国が戦争に突入できる状態でないことは百も承知の上で、手の中にガサ札しかないままポーカー博奕に挑んでいる、という事実を日本国民は認識しておくべきだ。中国の軍事圧力に対して毅然として対応し手入れ法が、日本の防衛に適うということを忘れてはならない。