やっと読売新聞も「人口減社会」の深刻さに気付いたようだ。

　やっと読売新聞も「人口減社会」の深刻さに気付いたようだ。今週になって一面で『人口減社会』をシリーズでと利上げている。
　このブログでは2009民主党マニフェストの「子供手当」以来、「子供手当」を未来への投資としてとらえ、子育てに国家として取り組むべく論説を掲げて来た。しかし読売新聞をはじめ日本のマスメディアは「子供手当」を財源なきバラマキだとの批判に徹してブッ潰してしまった。

　子供手当は財源なきバラマキだと批判した日本のマスメディアは、同じく安倍政権の財源なき公共事業大盤振る舞いに対しては賛同の嵐だった。結果として公共事業予算は消化不良に陥り、入札不調や建設資材の高騰などの副作用を引き起こしつつ、官僚たちの高級別荘たる『基金』に分け盗られている。
　そして人口減社会の深刻さにやっと気付いたかのように取り上げ始めた。断わっておくが東京本社でぬくぬくとしている連中に「人口減社会」の深刻さは机上の空論でしかないだろう。しかし地方に暮らす者にとっては日々の現実だ。

　今のところ年間20万から30万人の人口減だが、実際の深刻さは労働人口が既に100万人単位で減少している事実にある。しかし大都会では多くの若者が暮らしているためそれほど痛切に感じられないかもしれないが、地方では住民の過半数が60歳台以上という『限界集落』だらけという現実と日々向き合っているのだ。
　しかし地方に必要なのは手厚い社会保障よりも、若者たちが希望を持って働ける『職場』の確保だ。雇用の場が地方から激減した理由の大きな要因に、愚かな政治家たちと愚かな経済評論家たちが企業の海外移転熱を煽って、中国や韓国へ企業展開しない経営者は『無能』だと決めつけて来たことにある。それにより地方の企業団地の多くは崩壊した。

　人口減社会はすなわち高齢社会だ。地域社会を担う人たちは激減し、地方が面倒を見なければならない人たちが激増する。そんな社会に経済成長を望むのは木に登りて水を求めるようなものだ。
　だからこのブログで『Uターン投資減税』を速やかに実施すべきと何度も提言してきた。安倍氏の言う『経済特区』などという半分遊びの官僚の作為で何かをやるという時代ではない。それは経産省の全総で終わった高度経済成長期の残影でしかない。Uターンしてくれる企業なら何処で企業展開しようと投資減税をし、特別資金援助を世話して地域に雇用の場を創設すべく援助すべきだ。

　人口減社会は常に高齢社会だということを忘れてはならない。評論家の中には人口減社会も良いことだ、などと能天気な発言をする者もいるようだが、飛んでもない事態が東京などの大都会にも及ぶことだということを忘れてはならない。なぜなら若者の供給基地だった地方が衰退して、既に若者を大都会へ供給する力を失って来ているからだ。
　例え話として『赤錆びだらけのレインボーブリッジが崩落するのを未来の子供たちは目撃するかもしれない』と何度も書いてきた。社会インフラの維持・管理がおざなりになると、あっという間に社会インフラは機能しなくなる、という厳しい現実を知るべきだ。子供手当をブッ潰した反日マスメディアもやっと事の重大さに気付いたようだ。