歴史に汚名を刻み国民に負の遺産を残すだけの安倍氏よ、速やかに退陣しなさい。
妥協してでも参加すると睨んでいたTPPはどうやら睨んで通りになりそうだ。時事通信は<日米両政府は２２日午前、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる２国間の懸案解決を目指し、実務者による本格的な協議を始める。牛肉・豚肉をはじめとする農産物重要５項目の関税の扱い方など主要な争点で双方の隔たりは依然として大きい。２４日の首脳会談に向け、大詰めの調整が進められる見通しだ>と報じている。
つまりオバマ大統領が訪日している間に妥結し、それを内外政治とも死に体に近いオバマ氏への手土産とするつもりのようだ。関税存続による中途半端な妥協にせよ、完全撤廃による完全参加にせよ、TPP参加により非関税障壁のISD条項が適用されることに変わりない。つまり関税率引き下げで日本国内農産品を守ったかのように安倍政府は宣伝するだろうが、実質は日本市場を米国のハゲ鷹に売り渡すことに変わりなく、竹中氏たちの策動による労働流動化は一段と進められることになるだろう。
その前に異次元金融緩和というデフレ脱却カンフル剤は円安効果だけにとどまり、円安により輸出産業が息を吹き返し関連企業の収益改善による国内景気浮揚という安倍政権が描いた景気回復の絵はどうやら画塀に帰したようだ。それは企業の海外展開が政府･官僚たちの想像以上に進んでいたことにより円安効果が一部の輸出企業にとどまり、日本全体の輸出産業に恩恵をもたらすことがなかったことによる。
しかし円安による輸入物資の高騰という副作用だけが国民生活を直撃し、貧困層の困窮度を一段と強めている。そこに消費増税が重なり、消費者物価は上昇して安倍政権が目指したデフレ脱却は一応達成したかのようだが、デフレ脱却とインフレとは本質的に異なる。現在の消費者物価上昇は労働賃金上昇列を上回るもので、悪性インフレ以外の何物でもない。ことに安倍政権が実施している経済成長戦略は余りに遅きに失した上に的外れもはなはだしく、実施されたとしてもその効果はほとんどないといわざるを得ない。
安倍政権が原発再稼動へ踏み出したことと表裏一体の関係にある再生エネルギー推進策からの後退も総選挙時の国民との約束を裏切るものだ。30年後程度と明確に期限を定めていなかったが、先の総選挙と参議院選挙の時点で自公は脱原発を掲げていた。しかし政権を獲得すると1㌫の人たちに貢献する自公政権の正体を現し、脱原発の仮の衣を脱ぎ捨てた。
日本が原発再稼動をすべきでないのは福一原発放射能漏れ事故の世界人類に深刻な影響を与えることに鑑みれば至極当然なことだ。しかも放射性廃棄物の最終処分場はいまだに候補地すら定まっていない。全国の原発に蓄積されている使用済み核燃料を一体どこへ移すつもりなのだろうか。そのまま原発建て屋内の使用済み核燃料貯蔵プールに漬け込んだまま放置しておくつもりなのだろうか。これほど無責任な原子力政策が世界のどこにあるというのだろうか。
税と社会保障の一体改革、と謳って闇雲に実施に突き進んだ消費増税はただ単に財務省が使う予算規模を増大させる目的だけに消費されている。いうまでもなく財務省の力の源泉は予算配賦にある。彼らが力を維持･温存して官僚の官僚として地位を維持するには常に対前年比増の予算を組み続けることにある。
安倍政権は事あるごとに「民主党政権では出来なかったではないか、政治は結果だ」と大見得を切っているが、民主党政権に交替した折りにも官僚たちは自公政権時に組んでいた概算要求予算に民主党公約を積み足しただけの予算を強引に組んで「財源なきばら撒き」とマスメディアに大宣伝させた。
そして安倍･自公政権に交替して民主党の政治公約は退けたが、その部分の予算削減を実施するのではなく、代わりに「国土強靭化」なる文言を掲げて公共事業の大盤振る舞いを行って予算の消化不良と各種基金の創設という悪性腫瘍が国家財政の中で芽を吹いて育っている。
今後安倍政権が国民にために些少なりとも政治を行うとは到底考えられない。1㌫への奉仕者として政権を獲得した政治家は所詮国民のために何もやらない政治家だった。99㌫の国民は本気で怒らなければならない。安倍氏は彼が国民と約束した選挙時点の公約をことごとく反故にしたことに怒るべきだ。そして一日も早く1㌫に奉仕する自公政権から99㌫の国民に奉仕する政権に交替させるべきだ。だが最大の問題はその99㌫の国民に奉仕する野党が「生活の党」という弱小政党でしかないことだ。稀代の政治家･小沢一郎氏の豪腕を以ってしか、悪性腫瘍と化した官僚たちが国民の手に政治を取り戻すことは不可能だ。
小沢氏の原理･原則に基づく政治を国民は選択すべきだ。集団的自衛権が限定的であれ何であれ、憲法解釈で実施できるとする安倍･自民党は憲政民主政治を破壊する違憲者たちの集団に過ぎない。そうした暴挙を実施する前に、憲法解釈でなく正統な憲法改正で政治を変える原理･原則に則った政治を行うべきだ。無原則な国家に成り下がる前に安倍自公政権を打倒すべきだ。
つまりオバマ大統領が訪日している間に妥結し、それを内外政治とも死に体に近いオバマ氏への手土産とするつもりのようだ。関税存続による中途半端な妥協にせよ、完全撤廃による完全参加にせよ、TPP参加により非関税障壁のISD条項が適用されることに変わりない。つまり関税率引き下げで日本国内農産品を守ったかのように安倍政府は宣伝するだろうが、実質は日本市場を米国のハゲ鷹に売り渡すことに変わりなく、竹中氏たちの策動による労働流動化は一段と進められることになるだろう。
その前に異次元金融緩和というデフレ脱却カンフル剤は円安効果だけにとどまり、円安により輸出産業が息を吹き返し関連企業の収益改善による国内景気浮揚という安倍政権が描いた景気回復の絵はどうやら画塀に帰したようだ。それは企業の海外展開が政府･官僚たちの想像以上に進んでいたことにより円安効果が一部の輸出企業にとどまり、日本全体の輸出産業に恩恵をもたらすことがなかったことによる。
しかし円安による輸入物資の高騰という副作用だけが国民生活を直撃し、貧困層の困窮度を一段と強めている。そこに消費増税が重なり、消費者物価は上昇して安倍政権が目指したデフレ脱却は一応達成したかのようだが、デフレ脱却とインフレとは本質的に異なる。現在の消費者物価上昇は労働賃金上昇列を上回るもので、悪性インフレ以外の何物でもない。ことに安倍政権が実施している経済成長戦略は余りに遅きに失した上に的外れもはなはだしく、実施されたとしてもその効果はほとんどないといわざるを得ない。
安倍政権が原発再稼動へ踏み出したことと表裏一体の関係にある再生エネルギー推進策からの後退も総選挙時の国民との約束を裏切るものだ。30年後程度と明確に期限を定めていなかったが、先の総選挙と参議院選挙の時点で自公は脱原発を掲げていた。しかし政権を獲得すると1㌫の人たちに貢献する自公政権の正体を現し、脱原発の仮の衣を脱ぎ捨てた。
日本が原発再稼動をすべきでないのは福一原発放射能漏れ事故の世界人類に深刻な影響を与えることに鑑みれば至極当然なことだ。しかも放射性廃棄物の最終処分場はいまだに候補地すら定まっていない。全国の原発に蓄積されている使用済み核燃料を一体どこへ移すつもりなのだろうか。そのまま原発建て屋内の使用済み核燃料貯蔵プールに漬け込んだまま放置しておくつもりなのだろうか。これほど無責任な原子力政策が世界のどこにあるというのだろうか。
税と社会保障の一体改革、と謳って闇雲に実施に突き進んだ消費増税はただ単に財務省が使う予算規模を増大させる目的だけに消費されている。いうまでもなく財務省の力の源泉は予算配賦にある。彼らが力を維持･温存して官僚の官僚として地位を維持するには常に対前年比増の予算を組み続けることにある。
安倍政権は事あるごとに「民主党政権では出来なかったではないか、政治は結果だ」と大見得を切っているが、民主党政権に交替した折りにも官僚たちは自公政権時に組んでいた概算要求予算に民主党公約を積み足しただけの予算を強引に組んで「財源なきばら撒き」とマスメディアに大宣伝させた。
そして安倍･自公政権に交替して民主党の政治公約は退けたが、その部分の予算削減を実施するのではなく、代わりに「国土強靭化」なる文言を掲げて公共事業の大盤振る舞いを行って予算の消化不良と各種基金の創設という悪性腫瘍が国家財政の中で芽を吹いて育っている。
今後安倍政権が国民にために些少なりとも政治を行うとは到底考えられない。1㌫への奉仕者として政権を獲得した政治家は所詮国民のために何もやらない政治家だった。99㌫の国民は本気で怒らなければならない。安倍氏は彼が国民と約束した選挙時点の公約をことごとく反故にしたことに怒るべきだ。そして一日も早く1㌫に奉仕する自公政権から99㌫の国民に奉仕する政権に交替させるべきだ。だが最大の問題はその99㌫の国民に奉仕する野党が「生活の党」という弱小政党でしかないことだ。稀代の政治家･小沢一郎氏の豪腕を以ってしか、悪性腫瘍と化した官僚たちが国民の手に政治を取り戻すことは不可能だ。
小沢氏の原理･原則に基づく政治を国民は選択すべきだ。集団的自衛権が限定的であれ何であれ、憲法解釈で実施できるとする安倍･自民党は憲政民主政治を破壊する違憲者たちの集団に過ぎない。そうした暴挙を実施する前に、憲法解釈でなく正統な憲法改正で政治を変える原理･原則に則った政治を行うべきだ。無原則な国家に成り下がる前に安倍自公政権を打倒すべきだ。