安倍政権が目論む「外国人労働者移民」に反対する。

　安倍氏は建設現場などの労働者不足を補うために年間20万人程度の外国人労働者の移民を認めようとしている。10年経てば200万人の外国人労働者がこの国に移民して来るわけで、現行の203万人に匹敵する労働者が移民して来ることになる。
　これまでは労働技能研修と称して3年程度を目安にしていたが、今後は「移民」という形で受け入れるというものだ。そうすると国民の派遣労働者やパートジョブなどの劣悪な労働環境は改善されないどころか、日本国民は放置されて外国人労働者にとって代わられる恐れすらある。

　安価な労働力目当てに外国人労働者を受け容れるのには反対だ。なぜ労働条件を改善して現場労働者へ若い国民が希望するようにしないのだろうか。それでなくても日本の建設・土木作業現場の労働者年齢は上昇の一途をたどり、世代交代がスムーズに進んでいない。それを放置したままにする危険性を政治家諸氏は認識すべきだ。
　昨日も神戸でビル解体現場で足場が崩れる悲惨な事故があった。そうした従来は事故が起こらなかった現場で想像できないような初歩的な事故が頻発している。作業現場の熟練労働者が不足しているのは歴然としている。

　さらに外国人労働者の大量受け入れは国内の治安悪化を招きかねない。現行の203万人の外国人が国内に暮らしているだけですら、外国人が多く暮らす地域の治安は目に見えて悪化している。
　そして問題なのは現在の日本に暮らす外国人で一番多いのは朝鮮人を抜いて中国人だ。何かがあった折に中国人は日本の国内法よりも中国政府の指示に従う危険性がある。それは決して杞憂ではなく、長野オリンピックの聖火リレーの際に動員されたとしか思えない5千人もの中国人が聖火リレーを妨害したことを忘れてはならない。

　中国との軋轢が増えるほど、中国人移民が増えるほど国内治安の不安定要因として中国人移民が政治的な活動をしないとは誰も断定できない。
　外国人労働者に便宜を図るくらいなら、その前になぜ子育て所帯の日本国民に十分な「子供手当」を給付しないのだろうか。日本国民の人口減を食い止めるのを優先すべきだ。安易な外国人労働者移民には反対するしかない。