岸田氏の政治家としての見識を疑う。

＜松野博一官房長官は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を10月11日から緩和すると正式発表した。一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査を原則撤廃すると明らかにした。ワクチン3回接種の証明書か、PCR検査などでの事前の陰性証明書があれば入国できるようにする。

　各国・地域をウイルスの流入リスクが低い順に「青」「黄」「赤」の3グループに分ける区分を廃止する。現在は「赤」と「黄」の一部からの入国・帰国者に空港での検査や自宅待機を求めているが、今後は原則不要となる。感染が疑われる症状がある人への検査は続ける。
　免除条件となるワクチン接種証明の対象も広げる。中国製ワクチンなど世界保健機関（WHO）のリストに記載されたものであれば認める。
　新規入国する外国人労働者や留学生らの受け入れ先などに求めていた事前申請も不要とする。国際線を受け入れる空港は現在全国10カ所にとどまる。今後、準備の整ったところから受け入れを再開する。
　22日に岸田文雄首相がニューヨーク証券取引所で講演し、水際対策の緩和を表明していた。査証（ビザ）なしでの短期滞在や、個人旅行も再開する。1日5万人までとの入国者数の上限は撤廃する＞（以上「日経新聞」より引用）

　岸田氏は何を勘違いしているのだろうか。WHO事務総長が「武漢肺炎の終わりが見えてきた」発言を受けての措置だろうが、テドロス氏はその発言の後に以下の記事にある通りの発言をしている。
「世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は22日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）について、収束宣言は「まだ遠い」との見方を示した。

　パンデミックについて、テドロス氏は先週、「終わらせる上でこれまでで最も有利な状況にある」「終わりが視野に入ってきた」と述べた。

　米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューでさらに踏み込み、米国では「終わった」と述べていた。 

　しかし、テドロス氏は22日、米ニューヨークで国連総会（UN General Assembly）に合わせて開いた記者会見で、「終わりが視野に入ったのであって、終わりに到達したわけではない」と述べた。 

　続けて「私たちは長く暗いトンネルの中で2年半過ごしてきたが、ようやく終わりにある光がかすかに見えるようになってきたところだ」として、「しかし先はまだ長く、トンネルはまだ暗い。注意しなければつまずきかねない障害物も多い」「われわれはまだトンネルの中にいる」と強調した。

 　テドロス氏は世界がパンデミックを終わらせる上で絶好の状況にあるのに変わりはないと強調した上で、世界の1週間当たりの死者数は減少し続けており、ピークだった2021年1月の10％となっていると説明した。(AFPBB News)」とあるではないか。

　日本のマスメディアはWHO事務総長が9月22日の発言で「コロナ禍はまだ終わっていない」と一週間前の発言を訂正していることを殆ど報道していない。だから武漢肺炎感染患者の総数把握を取りやめるのを批判していないし、引用記事に対して囂々たる非難の声が湧き上がっていない。

　さらに岸田氏は国民が全国へ旅行することを推奨し「旅行割」の補助金を出すと決定したが、それに対して危惧する声を誰も上げていない。ただ感染患者の総数把握廃止に対して、一部医師が反対しているのを報じただけだ。その代わり愚にもつかない「安倍国葬儀」に関してニュース紙面を割いている。

　インバウンドを歓迎し、国民の移動を促進する政策を実施して、コロナ禍が爆発しないわけがない。これから冬へ向けて、武漢肺炎感染患者が増大するのは間違いないが、感染患者の総数把握を廃止して、政府や行政は素知らぬ顔をしようというのだろうか。

　なぜ移動自粛規制を大幅に緩和するにしても、なぜ感染患者の総数把握を止める決定までしたのだろうか。それでなくても日本のPCR検査数の少なさは先進諸国の中ではダントツだ。検査数を抑制して来たのは政府厚労省の作為だが、検査数が少なければ感染患者数が少なくなるからだ、という愚かな考えに基づくというのだから言葉を失う。彼らは誰のために政治を行い、誰のために働いているのだろか。

　まだ特効薬が開発されていない段階で、武漢肺炎を野放しにするのは実に愚かな決定というしかない。岸田氏はしなくて良い「国葬」を決定し、してはならない「コロナの全面解禁」を断行する。彼は正常な判断能力を備えた政治家なのか、と彼の知能を疑う。