隣国に災いをもたらす独裁専制主義国家たち。

＜ロシアによる侵略を受けたウクライナ東部で７月上旬、農地火災が頻発していたことが、読売新聞などによる人工衛星の画像分析で明らかになった。多い日には１日１００件を超える火災が発生し、４５ヘクタール焼けた箇所もあった。軍事専門家は「ロシア軍との戦闘の結果とみられ、ウクライナの農業に大きな打撃だ」と指摘する。（科学部・船越翔、社会部・伊藤崇、デザイン部・中川博貴）

　５月～８月初旬に欧州宇宙機関の地球観測衛星「センチネル２」が撮影した画像を、読売新聞が宇宙ジャーナリストの秋山文野氏と共同で分析した。対象範囲は、ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両州にまたがる約１万平方キロ・メートル。画像の赤外線データから火災を特定し、欧州連合の土地利用データから農地かどうかを判断した。
　その結果、６月末から７月上旬に、ルハンスク州の要衝セベロドネツクに隣接するリシチャンスクや、軍の補給拠点となるドネツク州バフムト郊外の農地で、火災が急増していた。６月２７日には１６か所、７月２日は３０か所、同７日は１０２か所に上り、１か所で４５ヘクタール以上焼けた場所もあった。それ以降、火災は減少した。
　火災の一部は野焼きなどの可能性も残るが、米政策研究機関「戦争研究所」はロシア軍が７月初旬にルハンスク州を制圧した後、バフムトへの攻撃を強めたと指摘。その後、軍隊の一部を南部に移したと報告しており、分析結果はこの状況と合致する。
　ロシアの軍事戦略が専門の小泉悠・東京大専任講師は、都市の周りに畑などの平地が広がっている点に注目し、「農地周辺に幅広く配備したウクライナの守備隊をロシアが砲撃し、多くの農地で火災が起きたのではないか」と説明する。

　さらに小泉氏は砲弾などには毒性のある重金属が含まれるとして、「土壌の汚染を取り除くのに時間がかかる恐れがある」と懸念を示した。
　ウクライナは、「欧州の穀倉地帯」と呼ばれる 肥沃(ひよく) な土地で知られる。ウクライナ国防省は７月上旬、バフムト周辺の小麦畑が炎上する写真をツイッターで投稿し、「燃えているのは、世界の食糧の安全保障だ」とロシアを厳しく批判した。
　ウクライナ農業政策・食料省は、本紙の取材に「ロシア軍はウクライナの畑を意図的に狙い、経済を弱体化させようとした可能性がある」と指摘。軍事侵略開始後、農地火災は全土で、およそ島根県の面積に相当する約６９万ヘクタールに及んだとして、「７～８月は小麦畑が乾燥し、小さな火でも燃え広がりやすい。戦闘地域では最大の脅威となる」と強調した＞(以上「読売新聞」より引用)

　引用記事によると「ロシアによる侵略を受けたウクライナ東部で７月上旬、農地火災が頻発していたことが、読売新聞などによる人工衛星の画像分析で明らかになった。多い日には１日１００件を超える火災が発生し、４５ヘクタール焼けた箇所もあった」というから、この冬から来年春にかけて世界の食糧事情に深刻な影響を与える可能性が高い。

　その焼失面積は島根県に相当する69万haに及んだというから、いかに甚大な被害をもたらしたか想像がつく。「７～８月は小麦畑が乾燥し、小さな火でも燃え広がりやすい。戦闘地域では最大の脅威となる」というが、麦秋(小麦の刈入れ時)を控えた時期だけに、畑を燃やされた農家にとって打撃は大きいだろう。

　ロシアは他国の領土へ軍事侵攻しただけでなく、他国民の命も財産の奪い、さらに畑まで燃やすとは言語道断だ。プーチンは戦況が捗々しくないため事実上の「総動員令」を発して、18歳から65歳までのロシア国民を30万人徴収するという。しかし実際の徴収予定人数は100万人とも120万人ともいわれ、国民総動員令に等しい。

　言葉を巧みに使い分けるのは岸田氏が「安倍国葬儀」と言い換えたような、小狡さを感じさせる。しかし徴収兵を碌な訓練もしないで前線へ送ったところで、大した戦力にはならない。しかも錆付いたような先の大戦時の標準装備品の小銃を持たせられた徴収兵も哀れというしかない。戦死者となって屍を戦場に晒すだけだろう。

　ロシアはウクライナ東部四州で住民投票を実施し、過半数の賛成を以て今月30日にもロシア領に編入するという。東部四州は歴史的にロシア人の入植者が多く、所によっては人口の8割がロシア人だという。隣国人を入植させることが将来に大きな禍根を残すことの実例だとはいえないだろうか。

　日本でも安倍自公政権が外国人技術実習生を大幅(約37万人)に受け容れ、さらに34.5万人もの外国労働移民を受け容れることにしたが、その家族まで含めると外国人移民が200万人を超えてしまうだろう。それが日本の将来にどけほど大きな禍根をもたらすか、政治家諸氏は考えたことがあるのだろうか。そしてそれらが日本の労働者賃金上昇を抑制する要因になっていることに気付かないのだろうか。

　世界に覇を唱える隣国民との付き合い方はロシアを良く研究した方が良い。彼らが微笑している時こそ用心すべきだ。中国は隣国の領土を侵略し、少しでも領土を拡張する野望に満ちていることは北朝鮮やラオスなど少数の国を除くほか、すべての国境を接する国々と戦争をしている。

　隣国と友好関係を結ぶことは重要だが、隣国が侵略の野心を持っている場合は常に警戒を怠ってはならない。いかに財界が金儲けのために「善隣友好」を掲げようと、政治家までもそれに倣って全面的な受け入れなどしてはならない。安倍氏はインバウンドを最優先したが、中国民が大量に日本を訪れた当時ですらインバウンドがもたらした経済的効果はGDPの2%でしかなかったことを忘れてはならない。マスメディアが外国人観光客が大挙して訪れ観光地が賑わう報道を繰り返していたが、それよりも「モノ造り日本」を推奨する方が遥かに日本国民にとって経済効果が大きいし、日本の将来にとって必要不可欠だ。何が基本で何が派生的なことか、幹と枝葉末節を見誤ってはならない。