日韓政府で話し合う用件など、日本政府には何もない。

＜アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田総理と韓国の尹錫悦大統領の会談は、先ほど、終了しました。 

　会談は日本政府の国連代表部の入る建物で行われ、日本政府関係者によると、両首脳は着席して30分間ほど意見を交わしました。関係改善に向け、双方で努力していくことを確認したということで、徴用工問題の解決策などについても話し合われた可能性があります。 日韓首脳の対面での会談は、2019年12月、当時の安倍総理と文在寅大統領が日中韓サミットのため中国・成都を訪問した際に行って以来、2年10か月ぶりです＞(以上「TBSテレビ」より引用)

　日朝首脳会談は30分という短さだったという。通訳を介しての会談だろうから、実質的に込み入った話し合いなど出来はしなかったと見るべきだろう。

　また日本政府は韓国政府と何に関して話し合う必要がある、というのだろうか。戦後一貫して、日本は韓国政府に譲歩し援助し、粘り強く友好関係を築こうと努力した。しかしすべては灰燼に帰した。

　韓国が歴史を捏造し「嘘」の反日教育をしている限り、すべては無駄だ。韓国民は捏造された「誇り高い韓国史」を教えられ、ファンタジーの中で生きている。だから在りもしなかった「従軍慰安婦」を持ち出し、「徴用工」を持ち出して日本を批判している。

　何度でも云うが、慰安婦は職業売春婦であって、日本軍が拉致・連行したのではない。韓国民の多くが考えているように日本軍が韓国女性を20万人も拉致・連行したとしたら、それこそ韓国男子は「腰抜け」ということにならないか。

　「徴用工」は戦争末期に工員募集をしたところ、韓国民が「応募」したのであって、「徴用」したのではない。しかも終戦月の「八月分」を除いて、働いた報酬はキチンと支払われている。終戦の混乱で八月分は支払われなかったが、朴正熙大統領と日本政府が締結した「日韓請求権条約」により、朝鮮人工員への未払い賃金はまとめて日本政府から韓国政府に支払われている。その二国間条約で請求権問題は終わっている。

　それを蒸し返したのは韓国側だ。本来なら二国間問題に関国民個々人の問題を絡ませることは国際法上認められない。しかし韓国法廷はそれを認めた。なぜ韓国民は日本から支払いを受けたまま韓国民に支払わなかった韓国政府を訴えなかったのだろうか。あるいは二国間条約が適切でなかったというのなら、なぜ国際法廷に提訴しなかったのだろうか。日本政府に対して請求することもせず、韓国内にある邦人企業の旧三菱重工の子会社などの資産を「請求権」の担保資産として売却する、としていることなど法理論としても正当性を著しく欠いている。

　慰安婦にせよ、徴用工にせよ、問題は韓国内にある。日韓政府で話し合うことなど何もない。韓国大統領と会ったから、岸田氏は当然の社交辞令として時候の挨拶程度の話をしたのだろう。ただ、それだけのことではないか。