日本企業の国内回帰を歓迎する。
＜世界的な空調メーカー「ダイキン工業」が、中国製部品がなくてもエアコンを生産可能にするサプライチェーン（供給網）の構築に乗り出したと、日経新聞が２１日朝刊で報じた。サプライチェーンの国内回帰は、日本政府が推進する「経済安全保障」の核といえる。「日本有事」に直結する「台湾有事」が懸念されるなか、中国への依存度を減らす日本メーカーの動きが広がりそうだ。
日経新聞によると、ダイキン工業は２０２３年度中に新たなエアコン生産の供給網構築を進める。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や、米中対立による供給途絶リスクなども想定した対応だという。
台湾をめぐる緊張は今後、先鋭化する様相だ。
習近平国家主席は、来月の共産党党大会で読み上げる活動報告で、台湾統一を明確な目標として位置づける見通し。「３期目」が承認されれば、今世紀半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を実現するという。
「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久元外務副大臣は「民生品に限らず、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化は待ったなしだ。内製化には時間とコストがかかる。政府は『有事』に備え、経済安保の取り組みを加速し、民間企業への周知や支援も進めるべきだ」と強調した。
日本企業では、米中対立や台湾海峡の緊張を受けて「脱中国」が進んでいる。帝国データバンクの調査では、２２年６月時点で中国に進出している日本企業は１万２７０６社で過去１０年で最少。２０年時点と比べても９４０社減少している。
ジャーナリストの有本香氏は「米国は、強制労働や人権侵害の問題を受け、中国新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する『ウイグル強制労働防止法』を施行した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も、強制労働による製品の販売を禁止する法案を発表した。非常によい流れだ。日本も欧米にならい、人権ガイドラインの策定やビジネス上の法整備などを進めるべきだ。率先して国内回帰する企業が出ており、国は企業競争力を高める環境を整えるべきだ」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用)
日経新聞によると、ダイキン工業は２０２３年度中に新たなエアコン生産の供給網構築を進める。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や、米中対立による供給途絶リスクなども想定した対応だという。
台湾をめぐる緊張は今後、先鋭化する様相だ。
習近平国家主席は、来月の共産党党大会で読み上げる活動報告で、台湾統一を明確な目標として位置づける見通し。「３期目」が承認されれば、今世紀半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を実現するという。
「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久元外務副大臣は「民生品に限らず、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化は待ったなしだ。内製化には時間とコストがかかる。政府は『有事』に備え、経済安保の取り組みを加速し、民間企業への周知や支援も進めるべきだ」と強調した。
日本企業では、米中対立や台湾海峡の緊張を受けて「脱中国」が進んでいる。帝国データバンクの調査では、２２年６月時点で中国に進出している日本企業は１万２７０６社で過去１０年で最少。２０年時点と比べても９４０社減少している。
ジャーナリストの有本香氏は「米国は、強制労働や人権侵害の問題を受け、中国新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する『ウイグル強制労働防止法』を施行した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も、強制労働による製品の販売を禁止する法案を発表した。非常によい流れだ。日本も欧米にならい、人権ガイドラインの策定やビジネス上の法整備などを進めるべきだ。率先して国内回帰する企業が出ており、国は企業競争力を高める環境を整えるべきだ」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用)
サプライチェーンを国内に回帰させる企業の動きに、政府は投資減税や企業支援などで援助すべきだ。国内に製造工場が回帰すれば、それだけ国内のサプライチェーンが強固なものになるし、同時に国内雇用が創出される。
円安の今こそ、日本企業はこぞって海外移転させた製造部門を国内へ回帰させるべきだ。ただ海外移転させた方が企業の利益が拡大される、という理由からだけでは、その代わりに失うサプライチェーンの脆弱化を補うことは出来ないだろう。ことに中国は公然と「台湾進攻する」と発言しているではないか。これから「戦争を始めるゾ」と公言する国に工場を置いておく経営者の見識が疑われはしないだろうか。
もとより国際分業論はグローバリズムの産物だ。それは関税などの貿易障壁をなくし、国境の壁を低くして自由な経済活動を通じて企業利益を最大化する、という経済原理に基づく考えだった。しかしその観点には根本的に労働力たる国民への視点が欠落している。
経済は投資であって、投機資金の循環だ、という思想がグローバリズムの底流にある。だからグローバリズムには資本によって支配された国家と国民がいかに悲惨な状態に陥るか、という視点がない。それは国家と国民に対する資本家あるいは投機家たちの裏切りでしかない。
その「裏切り」の結実が一昨年のコロナ禍で起きた。マスクや消毒液、あるんは防護服という医療物資の製造工場を多くの企業が中国に移転していたが、中共政府が工場からの出荷を止めて世界中が医療物資不足に陥ったではないか。中國へ生産工場を移転した企業は利益の最大化を求める経営戦略だと考えていたが、受け入れ側の中共政府は「世界の工場」としてサプライチェーンのハブとなって世界制覇戦略の一つと考えていた。
中共政府の世界制覇戦略は「戦狼外交」によって露わになった。中共政府は「世界の工場」となった中国から工業製品を売って欲しければ言う事を聞け、と先進自由主義諸国を恫喝して回った。彼らは先進自由主義諸国の経済支援や資本投資によって経済成長した「恩義」を忘れて、肥大化した経済力のすべてが中国の実力だと勘違いした。先進自由主義諸国の企業群が中国から撤退すれば、たちまち中国経済は空気の抜けた風船のように萎むことを想定出来てなかったようだ。つまり中国経済の50%以上は外国企業や投機家たちによる賜物だったと気付いて、大慌てしている。
引用記事の中で有本香氏が指摘するウィグル人に対するジェノサイドも許し難いが、自由主義諸国が形成しているWHOに参加を認められて中国経済が急成長した「恩義」を忘れて、先進自由主義諸国に吠えつき、最も中国経済に寄与した台湾(中国企業生産の約4割は台湾企業だ)を「軍事侵攻するゾ」と恫喝している様は肥満した巨大なガキのようだ。
そんな自己中心主義の独裁体制国家とは、今後のお付き合いを遠慮したい。誰もがそう思うのではないだろうか。たとえ中国へ移転させた工場が巨額な利益をもたらしているとしても、中国から撤退させるのが良識ある経営者ではないだろうか。しかも現在は円安だ。日本国内で製造して輸出する方が安くつく。それだけではない、日本企業にとって日本国家と日本国民に利益をもたらす現実こそが、経営マインドになるのではないか。ダイキンが日本に回帰する、という。心から歓迎する。願わくば、非正規労働者で労働力を賄うのではなく、正規労働者として雇用することを求めたい。