SDG's教育は何をもたらすのか。

＜貧困、紛争、気候変動、感染症。人類は、これまでになかったような数多くの課題に直面しています。このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなると心配されています。
 そんな危機感から、世界中のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。それが「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs）」です。
　持続可能とは、何かをし続けられる、ということです。SDGsは、私たちみんなが、ひとつしかないこの地球で暮らし続けられる「持続可能な世界」を実現するために進むべき道を示した、つまり、ナビのようなものです。人類はいま、そのナビが示す方向に進めているでしょうか？ そして、あなた自身はどうでしょう？
　さまざまな社会の課題とSDGsとのつながりを知り、「持続可能な世界を築くためには、何をしたらいいだろう？」「SDGsの達成のために、自分はどんなことができるだろう？」
　ひとりひとり、みんながそれを考えて、行動することが大切です。SDGs CLUBでそのヒントを見つけてください。


脱炭素化
　気候変動の問題を解決するためには、気温上昇の原因となる温室効果ガスを削減しなければなりません。温室効果ガスを多く排出しているのは、大量の炭素エネルギーを用いる企業です。それらの企業は、温室効果ガス排出量データおよび重要な気候リスク情報を適切に開示することが今後ますます重要となってきます。
　温室効果ガス削減目標を設定し、削減策を実施することで先手を打っていくことは、適応コストを下げる安全な方法でもあります。脱炭素化に向けて、温室効果ガス排出量の削減や適応対策プロジェクト、関連研究開発を進めるためには、二酸化炭素の排出量に応じて税率を課す「カーボン・プライシング」が重要なプロセスとなります。
　これは、政府規制によるカーボン・プライシング施策（排出量取引、炭素税など）のもとで、二酸化炭素価格が事業活動に対して与える影響について、企業が自主的に定量的に明らかにし、二酸化炭素に価格設定を行うものです。
　このようにすることで、自社がどれだけの温室効果ガスを排出しているのかを把握することができるようになり、それに対する対策を講じるようになると考えられています。

大量消費の抑制
　気候変動への対策として、大量消費を抑制することも重要です。私たちが行う消費は、生産されることによってはじめて可能となるものです。
　企業が生産活動を行うためには、大量のエネルギーが消費されています。生産活動に消費されているエネルギーとは、具体的に言えば、石油・電気・ガスといったものです。
　こうしたエネルギーは、温室効果ガスを大量に発生させます。石油燃料で動く車、火力で発電する火力発電所、プロパンガスなどの消費はこの典型例です。
　化石燃料の多くは地中深くに貯蔵されていた二酸化炭素を大気中にばらまくことになるため、大量消費を抑制することは、温室効果ガスを抑制することに役立つのです。
　今後、大量消費を抑えていくためには、私たち一人ひとりが温室効果ガスの排出していることを認め、それを少しでも排出しない生活スタイルに変えていくことが重要です。

環境保全
　環境保全も地球温暖化対策には重要です。私たちの生産・消費スタイルをすべて脱炭素化することは非常に困難です。問題となっているのは、地球が温室効果ガスを吸収する能力を上回って、私たちが温室効果ガスを排出していることです。
　したがって、温室効果ガスを吸収する能力を上回らない程度にまで、エネルギーなどの消費を抑える必要があります。そのためには、森林保護が重要な意味をもちます。森林を保護することによって、温室効果ガスによる影響や気温の上昇を緩和することにつながります。
　ここまで、気候変動の問題に必要な対策について解説してきました。実は、SDGsが掲げる目標の達成に向けて、私たちにも気軽に支援できる方法があります。
　それは、SDGsに取り組んでいる団体へ寄付をすることです。団体によっては時間と場所を選ばず、オンラインで気軽に寄付をすることが可能です。また、継続した寄付なら支援を受ける側も安定して長期的にサポートを受けられます。
　以下の記事でgooddoマガジン編集部が選んだおすすめの団体を紹介しているので、ぜひご参照ください。(アカウントURL省略)

気候変動の問題に対し私たちにもできることとは？
　SDGsの目標13では、気候変動に具体的な対策を講じることが目指されています。特に、温室効果ガスの排出による地球温暖化は大きな問題となっています。
　こうした気候変動の問題を解決するため、森林保護などの活動を行っている人々や団体がありますが、活動を継続して行うには資金や人材がまだまだ足りていません。
　そこで、無理のない範囲であなたのお力を貸していただけませんか？
　お願いしたいのは、選択肢から選ぶだけの4つの質問にお答えいただくだけです。お金はもちろん、個人情報や何かの登録も一切不要で、30秒あれば終わります。それだけで、気候変動問題の解決に取り組んでいる方々・団体に本サイトの運営会社であるgooddo（株）から支援金として10円をお届けします。お手数おかけしますが、お力添えいただけますようお願いいたします＞(以上「unicefホームページSDG's」より引用)

　デイリー新潮に「行き過ぎた「SDGs教育」で子どもが「人間はいらない」　お祭り騒ぎをしているのは日本だけ？」と題する記事が掲載された。気になって一読したが、記事が真実だとしたら、確かに日本の教育現場では行き過ぎた教育を行っているようだ。

　その「SDG's教育」の基礎になっているunicefのホームページを知って頂きたいと思って、SDG'sに関係するホームページの一部を掲載した。前半は前文で後半はSDG'sに関する核心部分だ。それらを読むとunicefの意図が明らかに理解できる。

　SDG's教育を受けた子供たちが「私たちは死んだほうが良いのか」と自問自答するのも理解できる。なぜならヒトが自然環境を破壊し、持続可能な社会を困難にしているからだ、との結論に到るからだ。

　そうならないためにはunicefの活動に参加し「無理のない範囲であなたのお力を貸していただけませんか？」との誘いに乗るしかないことになる。それでは新興宗教の勧誘と何処が異なるというのだろうか。

　まず、環境破壊という危機感を煽り、気候変動で地球は破滅し地球全体が貧困な社会に転落する、という恐怖心を子供たちに植え付ける。それが成功したらunicef信者が誕生して、国連機関のunicefの存続は安泰になる。

　unicefとは何か。ホームページを見ると「ユニセフ(UNICEF国連児童基金)は世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。世界のどこに生まれても、持って生まれた可能性を十分に伸ばして成長できるように… ユニセフは「子ども最優先」を掲げて、 支援活動を続けています」と設立趣旨に書いてある。その目的の何処にもSDG'sなるものも脱炭素化も出てこない。しかし地球温暖化が国連機関で「認知」されたため、unicefもその流れに乗って活動の幅を広げようとしているかのようだ。

　確かに21世紀の人類は地球に注がれるエネルギー(地球にインプットされるエネルギー)よりも多くのエネルギーを消費(アウトプット)している。それは決して持続可能ではないし、unicefが提案しているような試みで80億人を超えた人類が消費するエネルギーを地球に降り注ぐエネルギー消費の範囲内では決して賄えない。

　そうした意味では地峡という宇宙船にとって人類は定員超過状態だ。それなら超過した定員を間引けば良いのか。そのために戦争は必要だ、とご高説を主張する学者もいるくらいだから、子供たちがSDG's教育を受けて「生まれてきて御免なさい」と太宰治のような心境になるとしたら不幸だ。

　もちろん省エネに努めなければならないが、現状では化石燃料に頼ってインプットとアウトプットとの均衡を取っている。しかし、それがいつまでも続かないのは理屈として分かっている。地球そのものが有限なのだから、地下資源も有限なのは明らかだ。

　地下資源が尽きればインプットされる以上のエネルギーを消費することは出来なくなる。その辻褄の合わない部分をどうするのか。答えは日本と欧州の科学技術が用意しようとしている。それは核融合反応の利用だ。＜参照「日経ビジネス」2022/5/13記事(日本と欧州連合（EU）が取り組む核融合実験装置が、茨城県那珂市で2022年度内にも運転を始める。世界最大の実験装置の稼働になる見込みで核融合炉の世界では大きな前進となる。各国は今世紀半ばの原型炉建設を目指し、稼働後の実験装置には世界から研究者が集まる予定だ。)＞

　核融合反応は原発とは真逆だ。原発のテクノロジーは完成してから半世紀以上も経つローテクで、それほど難しいものではない。ただ発電で使用した放射性物質の後処理と原子炉の爆発の危険性が高い欠点がある。それに対して核融合は最新の技術でまだ世界で成功した例はない。困難な技術の完成に、最も近くにいるのが日本だ。

　完成すればエネルギー問題は一気に解消される。そりため石油産出国や石油メジャーたちが核融合の研究に反対し邪魔をしてきた。だから欧米では早々と核融合の研究から撤退した。心配すべきは米国が米国DSたちの金儲けのために核融合研究を邪魔しないか、という点だけだ。かつて日本製OSトロンを日本政府が採用しようとしたのに米国が「貿易摩擦」名目でスーパー301条の発動をちらつかせて邪魔をし、windowsを日本政府に押し付けた経緯を忘れてはならない。

　環境問題は東西冷戦終了後に共産主義者たちが次なる活動目標にしたアイテムであることを忘れてはならない。同時に世界有数の金融・投資家たちが次の投資先に定めた「金融投資商品」だということも忘れてはならない。

　日本でも環境関連の予算が年間5兆円に達しているという。防衛予算と殆ど同額だというから驚く。それほどの予算を投じて、何をしているのかというと脱炭素社会だというから本末転倒だ。ヒトの肉体を構成している主要元素の一つは「炭素」だ。ヒトも含めた生命体・有機物の定義は「炭素化合物」ではないか。その炭素を目の敵にしている「脱炭素社会」運動はマトモだろうか。

　地球のず気候は絶え変動している。現在は地球上に氷河が存在している、46億年の地球史にとって極めて稀な時代にある。地球のこれまでの全期間を通じて、地球上に氷河がなかった期間の方が長い、という事実を知らないのだろうか。そして現在ほどCO2濃度が希薄なのも、有史以来の異常事態だということも、CO2温暖化を叫ぶ連中は知らないのだろうか。縮小再生産のSDG's教育よりも、冷静な科学的観点と物質循環の自然のあり方を教える方が未来が明るくなると考えるのは私だけだろうか。