平和国・日本が世界に貢献するためにも経済成長すべきだ。

＜円安が1ドル＝145円にタッチしそうなまでに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっている。ある月刊誌などは「日本ひとり負けの真犯人は誰か」などという特集まで組んでいる。

日本は世界と「真逆」
　180度逆だ。

　ついについに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。
　当然だ。説明しよう。
　世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。
　その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。
　一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。
　まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっており、英国の年率10％、アメリカの8％とは次元が違う2％程度となっている。
　英国では、一家計あたりの年間エネルギー関連の支出が100万円超の見込みとなり、文字どおりの大騒ぎとなっている。新しく就任したリズ・トラス首相は、補助金をばらまくことによって､実質20万円以下に抑え込む政策を発表した。
　だが、これによる財政支出は約25兆円にもなると言われており、これだけで「英国は財政破綻するのではないか」と言われるありさまだ。
　これに比べると、日本の岸田政権のバラマキはバラマキでも低所得世帯へ各5万円程度、総額で1兆円弱であり、何の問題もなく見えてくるのである。
　日本では、政策的に、電力会社が電気料金の引き上げを徐々にしかできないように規制しており、これが電気代の安定化に寄与している。日本では2％ちょっとの物価上昇でも、一時は大騒ぎになったが、インフレーションが加速するようなことが起きにくい構造になっているのである。
　このような物価が安定した経済においては、中央銀行は急いで政策金利を引き上げる必要はない。だから、日本銀行は、世界で唯一、金融政策を現状維持して、のんびりできているのである。

賃金が上がらない経済のほうが望ましい理由
　これに対して、大多数のエコノミストたちは、「欧米は物価も上がっているが、賃金も上がっている。賃金が上げられる経済だから、物価が上がっても大丈夫であり、日本のように賃金が上げられない経済は最悪だ」として、日本経済を「世界最悪だ」とこき下ろしている。
　間違いだ。
　1973年に起きたオイルショックのときは、その後の労使交渉が友好的にまとまり、賃金引き上げを社会全体で抑制できた。これにより経済の過熱を抑え、世界で日本だけがインフレをすばやく押さえ込み、1980年代には日本の経済が世界一となった。
　これと同じで、賃金が上がらない経済のほうが、現状では望ましい。アメリカなどはそれこそ賃金上昇を死に物狂いで政府を挙げて抑え込もうとしている。つまり、賃金の上がらない日本経済は、現在のスタグフレーションリスクに襲われている世界経済の中では、うらやましがられる存在であり、世界でもっとも恵まれているのである。
　消費者物価が上がらないのも、消費者が貧乏性であることが大きい。そのため、少しの値上げでも拒絶反応が大きく、企業側が企業間取引価格は引き上げても、小売価格を引き上げられない。しかし、このようなインフレが最大の問題となっている状況では、ショックアブソーバーが完備された「安定した経済、消費財市場」であり、望ましいのである。
　だから、日本の中央銀行だけが金融政策を引き締めに転じる必要がなく、景気が急速に冷え込む恐れがなく、非常に安定して穏やかな景気拡大を続けており、非常にマクロ経済として良好な状態を保っているのである。
　いったい、このような世界でもっとも恵まれた状況の日本経済に何の不満があるのか。
　これに比べると、日本の岸田政権のバラマキはバラマキでも低所得世帯へ各5万円程度、総額で1兆円弱であり、何の問題もなく見えてくるのである。
　日本では、政策的に、電力会社が電気料金の引き上げを徐々にしかできないように規制しており、これが電気代の安定化に寄与している。日本では2％ちょっとの物価上昇でも、一時は大騒ぎになったが、インフレーションが加速するようなことが起きにくい構造になっているのである。
　このような物価が安定した経済においては、中央銀行は急いで政策金利を引き上げる必要はない。だから、日本銀行は、世界で唯一、金融政策を現状維持して、のんびりできているのである。

賃金が上がらない経済のほうが望ましい理由
　これに対して、大多数のエコノミストたちは、「欧米は物価も上がっているが、賃金も上がっている。賃金が上げられる経済だから、物価が上がっても大丈夫であり、日本のように賃金が上げられない経済は最悪だ」として、日本経済を「世界最悪だ」とこき下ろしている。
　間違いだ。
　1973年に起きたオイルショックのときは、その後の労使交渉が友好的にまとまり、賃金引き上げを社会全体で抑制できた。これにより経済の過熱を抑え、世界で日本だけがインフレをすばやく押さえ込み、1980年代には日本の経済が世界一となった。
　これと同じで、賃金が上がらない経済のほうが、現状では望ましい。アメリカなどはそれこそ賃金上昇を死に物狂いで政府を挙げて抑え込もうとしている。つまり、賃金の上がらない日本経済は、現在のスタグフレーションリスクに襲われている世界経済の中では、うらやましがられる存在であり、世界でもっとも恵まれているのである。
　消費者物価が上がらないのも、消費者が貧乏性であることが大きい。そのため、少しの値上げでも拒絶反応が大きく、企業側が企業間取引価格は引き上げても、小売価格を引き上げられない。しかし、このようなインフレが最大の問題となっている状況では、ショックアブソーバーが完備された「安定した経済、消費財市場」であり、望ましいのである。
　だから、日本の中央銀行だけが金融政策を引き締めに転じる必要がなく、景気が急速に冷え込む恐れがなく、非常に安定して穏やかな景気拡大を続けており、非常にマクロ経済として良好な状態を保っているのである。
　いったい、このような世界でもっとも恵まれた状況の日本経済に何の不満があるのか。
　第1の問題は賃金が上がらないことが解決策であり、第2の問題は日本のマクロ経済の問題ではなく、日本社会制度の問題であり、非正規雇用というものを消滅させ、すべて平等に扱うことが必要だ。第3の問題は、日本人が、社会として歴史的に選択してきた結果である、ということである。
　物価が上がりにくいことは、ある状況の下ではすばらしいことであり、その一例がオイルショックであり、今の2022年である。そして、私の主張は、そういう状況がいずれ21世紀の世界経済を覆うことになるのではないか、ということだ。

「膨張しない時代」が始まる
　つまり、第2次世界大戦後、世界はずっとバブルだったのである。バブルという言葉がいやならば、膨張経済の時代だった。その下で、1990年の冷戦終了により、金融バブルが始まった（これは誰がなんと言おうとバブルだ）。
　そして、そのバブルが膨張と破裂を繰り返し、いよいよ最後の「世界量的緩和バブル」が弾けつつあったところに、今度はコロナバブルが起きた。そして、それが今インフレにより、激しく破裂するのではなく、着実に萎み始めているのである。そして、萎んだ後は、長期停滞、膨張しない経済、膨張しない時代が始まるのである。
　この「膨張しない時代」においては、日本経済と日本社会の安定性、効率性という強みが発揮されることになるのである。
　そもそもイノベーションとは何か。すばらしい技術革新により、新しい必需品、生活になくてはならないものを作るのは、すばらしいイノベーションといえる。
　だが、今世の中にあふれているのは、「新しい」必要でないものを生み出し、それを消費者に「欲しい」と思わせることである。次々と新しい「ぜいたく品」、要は余計なものを欲しいと思わせ、売りつけ、それにより人々は「造られた欲望」を満たし、幸せになった気でいるのだ。
　しかし、これらは不必要なエンターテイメント物だから、すぐに飽きる。だから、作る側は次の「新しい」ぜいたく品を売りつけるのであり、それがやりやすい。それを繰り返していくのが、生活必需品が満たされた後の豊満経済であり、現代なのである。飽食により生活習慣病になるのと同じく、豊満で飽食で食傷気味になりつつあるのが現代経済なのである。
　これらは、人々がすぐ飽きる、よく考えると無駄なぜいたく品、流行物であるから、まだいい。害は無駄というだけにすぎない。現在のイノベーションの大半、特にビジネスとして大成功しているものは、「麻薬」を生み出している企業である。
　つまり、本来は不必要なものを必要だと人々に思わせ、そしてみんなで使っているうちに、なくてはならないものにしてしまっている「必需な」ぜいたく品である。そして、その多くは、必需と思わせるために、中毒になりやすい、嗜好を刺激するものになっている。ゲームであり、スマホであり、SNSである。
　そして要は広告で儲ける。テレビも、報道からすぐに役割はエンターテイメントに変わった。そして広告ビジネスとなった。それがインターネット、スマホにとって変わられただけだ。しかし、中毒性は強まっており、人間社会を思考停止に追い込み、退廃させる「麻薬度」においては、「新しい」イノベーションであるために、より強力になっている。

「膨張しない経済」の営みの本質とは？
　しかし、この時代は終わりつつある。なぜ、いま、インフレになっているか。ぜいたく品と「麻薬」を作りすぎて、必需品の生産に手が回らなくなったからである。
　優秀な大学を卒業し（またはしなくても）、金を稼ごうとする人々は、みなぜいたく品を作る側に回る。ブランド企業、独占力のある企業、他にない余計なものを作る企業に就職する。象徴的なのは、広告産業である。いらないものを欲しいと思わせる。それで稼ぐのである。
　なぜ唯一無二のものはすべてぜいたく品か。「麻薬」か。それは必需品であれば、必要に迫られて、多くの人が作るからである。まず自分が必要なものは自分で作る。そのものを作るのが得意な人は、周りの人に頼まれて余計に作る。確実にニーズはある。あるに決まっている。必要に迫られている。それが村で評判になり、隣町で話題になる。それなら市場（いちば）で売ろうか、となる。
　食料は、みなが必要である。だから作ろうとする人がたくさんいる。必需品は確実にニーズがあり、そして、今後もほぼ永遠に必要である。だから、作る人も多く現れる。人間が一生懸命工夫して作れば、世界でただ一人しか作れない、というものなどない。あってもそれはあきらめて、その次によい質のもの、良質の必需品で済ませる。
　もしやる気があれば、必需品でよりよいものを作ろうとする。改善する。現在存在する必需品の延長線上で、よりよいものを作ろうとする。だが、
これは一見イノベーションになりにくい。それでも社会に大きく貢献する。人々を確実に幸せにする。
　しかし、大半は目新しくないから、今までとほとんど同じ値段でしか売れない。大儲けはできない。独占もできない。広告もあまりいらない。みんな使っているし、必要としているし、よりよいかどうかは使ってみないとわからないから、使ってみて、自分で判断するわけだ。
　これが「膨張しない経済」における営みである。必需品の質が上がっていく。基礎的な消費の質が改善する。これが社会にとってもっとも必要であり、社会を豊かにし、社会を持続的に幸せにすることだ。格差は生まれにくい。質の差はあるが、その差に断絶はない。社会として一体性は維持されやすい。
　驚くほどの経済成長、急速な規模的拡大はない。同じものを少しずつ改良しているのだから、ゆっくり持続的に質が上がっていく。この中で、景気が悪くなることもある。農業中心なら、干ばつ、洪水、気候変動であり、農業以外であっても、何らかの好不調はあるだろう。そのときに必要なのは、効率化である。苦しいときには、みんなが困らないように、少ないコストで、少ない労働力で、少ないエネルギーで同じものを作る。これは確実に社会に役に立つ。
　日本企業は、こうした点は得意だ。改善と効率化。これが日本企業の真骨頂だ。そして、金にならない社会のためのイノベーションの代表格が、JR東日本が発行しているICカードの「Suica」である。
　筆者に言わせれば、遅ればせながら、消費者の情報を「奪い取って」、消費者を利用して儲けることの可能性に気づいた。だが当初の目的は「キセル防止」「改札の混雑防止」などだった。社会に確実に役に立つ。みんながそれを求めていたからだ。儲けることはほとんど考えていなかった。情報を奪うこと、独占することなど思いもよらなかったはずだ。
　配達をしてくれる人々、料理を作ってくれる人々、清掃員、介護者。別に高く売れるイチゴではなく、安全で普通においしい米、小麦を作ってくれる人々。今、社会では彼ら彼女らが不足している。

日本が「持続目的経済」で「世界一」に
　われわれは、必需品が作れなくなり、いらないぜいたく品が世の中に溢れ、人々は「麻薬」にお金を使っている。だから、新型コロナウイルスや戦争などなんらかの社会的なショックによって供給不足に陥り、必需品が目に見えて高騰してはじめて、ようやく「今まで必需品をつくることに手を抜いてきた社会」になっていたことに気づくのだ。
　これからは、必需品を、資源制約、人材制約、環境制約の下で、効率的に作る。地道に質を改善していく。人々の地に足のついたニーズに基づいた改良を加えたものを作るために、改善に勤しむ。そういう、持続性のある、いや持続そのものが目的となる「持続目的経済」"eternal economy"の時代が始まりつつあるのである。その中では日本経済は、どこの経済よりも強みを発揮するだろう。
　唯一の懸念は、この日本経済、日本社会の長所に気づかず、短所ばかりをあげつらい、他の国を真似て日本の長所を破壊しつつあることだ。それが、有識者がやっていることであり、エコノミストの政策提言であり、多くのビジネススクールで教えていることなのである。
　もう一度、日本経済の長所を捉えなおし、それを活かす社会、経済、社会システムを構築することを目指す必要がある（ここで本編は終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。
　競馬である。
　毎年11月に開かれていた古馬牝馬G1「エリザベス女王杯」の副題の名称がなくなるそうだ。エリザベス女王がお隠れになったからだ。
　かつてのエリザベス女王杯は、3歳限定戦だった（当時は4歳と呼んでいたが）。元々は1970年に始まったビクトリアカップという名前だったが、1975年にエリザベス女王が来日されたことを記念して、1976年からエリザベス女王杯と名前を変えた。そして1996年から古馬牝馬G1となったのである。一方、桜花賞、オークスに次ぐ3歳牝馬の3冠目のレースとしては、秋華賞が新設された。
　かつては、牝馬は繁殖優先でオークスが終わればいつでも引退だったから、古馬牝馬の重賞など必要なかった。
　したがって、そもそもビクトリアカップもエリザベス女王杯も、そしてもちろん秋華賞も、菊花賞と違い、クラシック競争とは呼ばれない。伝統がないからである。そして、本来は必要ないのである。
　それに輪をかけたのが、秋華賞のコース設定である。オークスで2400メートルを走った後、2000メートルを走るのは3冠目として意味がないし、京都競馬場の内回りコース（今年は京都がまだ改修中のため阪神競馬場で開催だが）、枠順、展開に大きく左右される能力検定レースとしては最低のコースで行われ、価値がほとんどなくなった。

ローズステークスは「一騎打ち」を期待
　その秋華賞へのトライアルレースがローズステークスである。今年もローズステークスは中京競馬場で行われるが、例年は阪神の外回り1800メートルという実力が問われるコースで、夏を越しての成長力を検定するには、本来ならこちらのほうが優れたレースである。
　今年は、まさにこの成長力に期待したいサリエラ。朝日フューチュリティステークスの勝ち馬であるサリオス（牡5歳）の妹で、まだ2戦しかしていない。これと、オークスで2番人気だったアートハウス。一騎打ちを期待する＞(以上「東洋経済」より引用)




小幡績氏(慶應義塾大学大学院准教授)が「ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた」という論評を掲載した。彼は副題「なぜ円安が進んでいるのにそこまで言えるのか」と暗示しているように、円安こそが日本が一人勝ちする時代だという。その点では私も同感だ。

　ただし、それには条件がある。海外へ生産拠点を移してない企業にとって「日本が一人勝ちする時代」なのだ。日本から海外へ生産拠点を移してしまった企業にとって、円安は仇花でしかない。

　かつて日本が半導体戦争で「一人勝ち」していた当時、米国は半導体戦争を仕掛けて来て対ドル円を240円から120円と倍の円高にしてしまった。それで一気に日本の輸出産業が音を上げてしまった。

　それでは、と企業経営者は生産工場を中国などへ移転させて、円高の影響から逃れ、同時に中国の廉価な労働力を使って莫大な利益を上げた。しかし三十年と経たないうちに円安というシッペ返しを受けることになった。

　小幡氏は競馬を絡ませて論理を展開しているが、競馬と経済はまったく関係ないし、賭け事の嫌いな私は競馬は門外漢だ。鞭で尻を叩いて死ぬほど馬を疾駆させて何が楽しいというのだろうか。動物愛護協会はなぜ競馬に文句を付けないのだろうか。

　さて、小幡氏は「膨張しない経済」が理想郷でもあるかのように論述している。果たしてそうだうか。小幡氏は「持続そのものが目的となる「持続目的経済」"eternal economy"の時代が始まりつつあるのである。その中では日本経済は、どこの経済よりも強みを発揮するだろう」と日本の近未来を予測している。しかし、それは本当に明るい未来なのだろうか。

　小幡氏は「日本だけがインフレが起きていない」から世界で一人勝ちする、と最初の章で書いている。しかし先月の企業物価指数の対前年比では9.5%↑となっている。消費者物価に波及していないだけで、日本でもインフレは確実に起きている。

　ただ、この場合のインフレは需給の経済原理で起きているのではない。円安という為替変動に起因している。その円安も日本経済の衰退で起きているのではない。単に米国をはじめ世界各国が銀行金利を引き上げたにも拘らず、日銀がゼロ金利を続けているからだ。少しでも有利な金利を求めて日本の株式市場に投じられていた投機資金が日本から逃げ出しただけだ。それ期必ずしも経済の実態を反映していない。

　成長しない経済が良い、というのは間違いだ。小幡氏は「持続目的の経済」などと意味不明な言葉を発明しているが、消費財の価値を高めると必然的に経済成長が始まる。「付加価値」を付けたモノが同一価格で売買されることはあり得ないからだ。

　経済に関する問題は経済成長で発展的に解消されてきた。それは高度経済成長期の社会的な問題と、その解消のされ方を見れば明らかだ。そして現在の参内の社会問題は「富の偏在」と「全体的な貧困化」だ。その解消には経済成長するしかない。トリクルダウン説が間違いだったことは30年ものゼロ成長期で実証されたではないか。

　ただ「日本が一人勝ち」する好機が訪れているのは間違いないだろう。それは小幡氏が指摘する円安だ。海外へ移転させた生産工場を日本へ回帰させ、生産性の高い新規工場を建設する、という条件が満たされれば、だ。生産性の高い工場を新築するには技術革新を伴う。それと同時に、企業内に溜め込んでいた内部留保を投資せざるを得ない。つまり企業の内部留保をいかにして吐き出させて、国内で循環させるかを腐心するまでもない。

　『悪貨は良貨を駆逐する』とはグレシャムの法則だが、消費財では「良財は悪財を駆逐する」のだ。品質が同じなら安い消費財の方が売れる。そのようにしてインド綿製品は産業革命を果たした英国製の綿製品によって駆逐された。高品質であれば日本製の消費財が世界中で売れるのは自動車で証明済みではないか。

　世界は競争社会だ。日本だけが同じ位置に止まっていることは出来ない。それは衰退でしかないからだ。世界が平均3%の経済成長している間に、日本は30年間もゼロ成長でいた。それは明らかに衰退でしかない。日本は日本国民が想像しているよりも貧しい国になっている。

　下水道普及率も30年前と大して変わらないままだ。高速道路の料金は後進国でもあり得ないほど最高に高い。もちろんJRや民間の公共交通料金も異常なほど高い。それを解消するには料金の引き下げではなく、経済成長による適正インフレでしか解消できない。同様に、国債償還(償還しなくても問題ないのだが)も経済成長による適正インフレで償還するしかない。税金で償還しようなどと考えては、日本国民は貧困化するだけだ。

　経済成長などしなくて良い。などと宣う経済評論家に騙されてはならない。彼らは反日・日本人だからだ。日本が世界に貢献するためにも、日本は経済力を失ってはならない。経済的な強国を、日本は目指すべきだ。