自動車や道路構造は交通事故撲滅ー向かって「進歩」しているか。

＜神戸市営バスの８人死傷事故を受け、久元喜造神戸市長は２２日、報道陣の取材に応じ「取り返しのつかない事故。亡くなった方やけがをされた方に心からおわび申し上げる」と謝罪した。一方、事故を起こした運転士が所属していた営業所には国土交通省近畿運輸局の特別監査が入った。市交通局では市民から非難の電話が鳴り響き、職員は被害者対応やバスの緊急安全点検などに追われた。

　市には２２日朝から、市民から非難や要望の電話が殺到。市交通局の窓口は「常に回線がふさがっている状態」となった。久元市長は「徹底的に原因究明することがすべての出発点」と再発防止へ決意を述べた。

　また市交通局は、事故車両と同型の市内全３８台について、出庫前に整備士による点検を実施し、異常がなかったことを確認した。臨時開催した営業所長会議では、運転士が日常服用する薬を聞き取った上で、産業医が運転への影響を確認する方針を示したという。

　一方、近畿運輸局は運転士が所属する中央営業所を特別監査し、健康診断記録や事故車両の整備記録などを調べた＞(以上「神戸新聞」より引用)


　高齢者が運転する自動車による交通事故が毎日のように報じられているが、交通事故そのものが毎日あるし、死亡事故が毎年4,000件近く発生しているのだから運転免許所有者の高齢化率を考慮すれば、高齢者が運転する自動車が起こす交通事故が毎日のようにあっても統計的に不思議ではない。
　それをことさらマスメディアが大々的に報じるのは「理不尽さ」に対する怒りなのだろうか。それは正常な日常生活を怒っている人が突如として命を奪われる「不条理」に対する怒りだ。

　そのために高齢者に対して圧迫面接と同様の「認知症検査」を免許更新時に課している。しかし自動車を暴走させて母子を死に到らしめた元院長は直近の運転免許更新時の検査で異常はなかったという。つまり高齢者に対する「認知症」検査の有効性が問われることになる。
　そうすると、次には一律に年齢で免許を取り上げよ、という暴論が起きるのだろうか。マスメディアが騒ぎ立てるのは「認知症検査」の導入と同様に自由を制限する予兆のようなものなのだろうか。

　地方で暮らしていると運転免許を手放すことは考えられない。かつて徒歩圏内の集落に必ずあった雑貨屋が姿を消し、食料品や日常品を購入するにも自動車が必要だ。開業医に通院するにも自動車は手放せない。
　高齢者から運転免許を取り上げろ、という国民世論をマスメディアは形成しつつあるが、それは地方に暮らす高齢者の生活を確実に圧迫する。高齢者から運転免許を取り上げようとする動きに反対する。

　しかし悲惨な交通事故を防ぐにはどうすればよいか。それは運転手だけの問題ではないはずだ。なぜ「自動停止装置」がバスやトラックなどの大型車に未だ取り付けられていないのだろうか。家のような鉄の塊が暴走する車道の傍に並行して歩道がある、という構造は死亡事故を誘発する最たるものだ。そらに横断歩道で車道と歩道が交わる、というのは道路構造の欠陥と指摘するしかない。
　交通事故を無くすには基本的に車道と歩道を分離することだ。そしてすべての自動車に「自動停止装置」の設置を義務付けることだ。人は若くても心筋梗塞などの発作で突然死することはありうる。上記記事のように突然正常な判断ができなくなることだってありうる。

　人は常に完全ではない。それは高齢者であろうと若者であろうと同じことだ。道路構造が馬車当時の明治以来変化していないのと、自動車が全面的に人の操作に依存して疾駆するのは危険極まりない。常識としてとらえている道路構造と自動車のありようを全面的に一から考え直すべきではないか。