政権を目指さない野党政治家は政界に巣食う「政治屋」だ。

＜国民民主党は25日夜、党本部で両院議員懇談会を開き、自由党との合流を協議した。玉木雄一郎代表は自由党の小沢一郎共同代表との同日の会談について「一定の結論を得た」と報告し、合流に賛同を呼びかけた。結論を出す期限の今月末に向け、両党の合流協議は大詰めを迎えた。

　党首会談は約3時間に及んだ。終了後、小沢氏は「あとは待機して連絡を待つ」と記者団に語り、国民民主党の党内調整に委ねた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　いつまでモタモタやっているのだろうか。政権獲得を狙わない政治家は「政治屋」だ。政権獲得を狙わない政党は「選挙互助会」でしかない。
　小沢一郎氏は過去に二度も政権交代を果たしている。彼だけにそうした実績があり、政権交代が実施できる政治家は日本の現在の政界では小沢氏だけだ。

　彼が掲げた2009民主党マニフェストは現在も輝きを失っていない。いやむしろ現在にその輝きを増している。「国民の生活が第一」の政治こそ現在の日本に最も求められている政治だ。
　安倍自公政権が行ってきた政治は「国家と国民のため」というおためごかしの裏で、日本の衰退と破壊を進めている亡国政治だ。それを全面的に協力しているのが日本のマスメディアだ。

　日本のマスメディアは「中立」だとか、公正・公平だとか思ってはならない。彼らは極めて不公平で偏っている。消費増税すればどうなるか、経済原論程度の学識があれば誰にだって解ることだ。
　そしてOECD幹部が日本の消費税を20~26%に上げなければ財政規律は保てない、などと馬鹿な発言をしても、マスメディアは一切批判しなかった。それも経済原論程度の学識があれば「静態経済学」を前提としたバカな議論だと直ちに論破できる。しかし日本のマスメディア関係者から「荒唐無稽な話だ」という批判は一切聞こえなかった。

　そして消費増税10%の撤回発言に「中小企業は実施してもらわないと困る」などと本末転倒な談話を発表した「日本商工会議所」の会頭にはひっくり返った。彼は本当に中小企業の経営者代表なのか。
　中小企業ならばクレジット決済など実施しても一年かそこらの時限措置にそれほどの決済「制度改正」を行わさせる政治に文句を言うべきではないか。クレジット決済すれば合計5ポイント還元するのなら、最初から5%消費減税する方が簡単だ。手間暇をかける意味が何処にあるというのだろうか。あるとすればクレジット会社だけだ。

　こんなバカな政治が「マトモ」な顔をして罷り通っているのもスシローなどを未だにテレビに登場させているマスメディアの愚かさだろう。「税制は簡明を以て旨とすべき」とは税制の基本だ。国民に分かりやすい政治を行う義務が政治家にはある。そのことも失念して、軽減税率騒動のドタバタを演じているテレビの報道番組は安倍自公政権のバカさ加減を助長しているだけだ。なぜはっきりと5%軽減すれば同じことですね、といったコメントが出ないのだろうか。テレビに登場するコメンテータたちもマスメディア関係者と同様に「無知・蒙昧」と批判するしかない。

　そうした連中が日本の世論を形成している。その中でマトモであり続けるは困難だが、小沢一郎氏の許に結集すべきが、野党政治家の原点回帰だとなぜ解らないのだろうか。2009民主党政権の実現を果たした小沢氏以外に、安倍自公政権を倒せる政治に誰がいるというのか。