安倍自公政権の吹くハンメルの笛を拡声器に乗せて大宣伝する日本のマスメディア。
＜ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年１０月に引き上げることについて、賛成する人が今年１月の調査よりも６ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。
世論調査では、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が４５％で、今年１月の３９％より６ポイント上昇した。
これに対して、「反対」は前回から４ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。
消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ４５％で並んだ。
また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。
一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、５８％が「良い方向」に進むと答えた。
なお、安倍内閣の支持率は５４％でほぼ横ばいだった＞(以上「日テレNEWS24」より引用)
世論調査と称する露骨な世論操作が「NHKと読売新聞」の共同世論調査で行われている。上記「日テレNEWS24」がまさしくそれで、日テレが読売新聞系列であることを併せて考えるなら、日本のマスメディアは「公共放送」と自称するNHKともども腐り切っている。
国民が正しい情報を得ていたら、国民生活を圧迫し貧困層をさらに貧困化させる消費増税に賛成するはずがない。しかし国民の多くは「日本は莫大な赤字を抱えている」という財務省発のプロパガンダに洗脳されている。事実は「日本は世界最大の債権国で、赤字を抱えているのは日本政府」ということすら国民の多くは認識していない。
世界で最大の赤字国はいうまでもなく米国だ。しかし米国は基軸通貨ドルを発行しているため、赤字を埋めるためにドルを発行して債権国などに、つまり日本などに大量に買わせている。もちろん原油マネーの還流と称して産油国にも大量のドルを買わせている。
そうしたドルが世界の基軸通貨であり続けるためにも、米国は軍事超大国である必要に迫られている。つまり世界のジャイアンであり続けなけれ、米国のドルが世界の基軸通貨足り得ず、ドルが基軸通貨から転落したなら米国の対外債務のパンドラの箱が開くことになる。
つまり国家財政と家計簿とを並列に論じることは貨幣論を知らない者のなせる業に過ぎない。財務官僚が「日本の借金は国民一人当たり830万円だ」と財政危機を訴えるのは「大嘘」だということをマトモな経済評論家は国民に教えるべきだ。少なくともマスメディアが財務省のプロパガンダを国民に「布教」してはならない。
日本国家が存続する限り、政府借金は返済する必要はない。しかも税を国民に課して政府借金を返済すべきだ、という家計簿論を展開する評論家たちは財務省のポチだと批判すべきだが、テレビに登場する評論家たちはポチばかりだ。もちろん、それはNHKも例外ではない。
だから「NHKと読売新聞」が共同で世論調査をしたところで、正しい知識を前もって調査対象者たちに教えた上で調査しているとは思えず、むしろ「日本の借金は1050兆円を超えましたが、その償還のために消費税を10％に引き上げるのに賛成ですか」と聞いているようにしか思えない。嘘に基づく世論調査が正しい世論調査結果だとはいえない。
安倍自公政権の支持率が54％だというのも絶望的だ。それは日本国民の過半数が安倍氏が吹く日本衰亡のハンメルの笛に従って「死の海」への道を行進していることに気付いていない、ということだ。日本は確実に衰亡の坂道を転がり落ちている。
最近の10年間、世界GDPが平均して3％台の成長しているのに対して、日本のGDPは1％にも満たない「低成長」を続けている。それをマスメディアが政府広報をそのまま「イザナギ景気」超えの好景気だ、と報じるのは詐欺そのものだ。
世界GDPという列車の窓から日本GDPを眺めれば、日本は失われた20年間に2％の速度で後退し続けている。それが日本の実態だ。つまり日本は衰亡している。「イザナギ景気」超えどころか、長期間にわたるデフレ経済で国民は貧困化している、と評すのが正しい経済論評だ。
しかし日本のマスメディアに登場する経済評論家たちに碌な者がいない。ほとんどすべて財務省のポチたちばかりだ。なにが「皆様のNHK」だ。
おそらく日本最大の発行部数を誇る読売新聞と日本テレビとNHKは上記世論調査をこの連休中にしっかりと報道し、国民を世論調査結果という「世論誘導」の素を刷り込むだろう。つまり安倍自公政権が吹き鳴らすハンメルの笛を拡声器に通して国民に大宣伝するのが日本のマスメディアだ。日本のマスメディアの自由度が先進諸国で最低の不都合な真実がここにある。
世論調査では、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が４５％で、今年１月の３９％より６ポイント上昇した。
これに対して、「反対」は前回から４ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。
消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ４５％で並んだ。
また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。
一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、５８％が「良い方向」に進むと答えた。
なお、安倍内閣の支持率は５４％でほぼ横ばいだった＞(以上「日テレNEWS24」より引用)
世論調査と称する露骨な世論操作が「NHKと読売新聞」の共同世論調査で行われている。上記「日テレNEWS24」がまさしくそれで、日テレが読売新聞系列であることを併せて考えるなら、日本のマスメディアは「公共放送」と自称するNHKともども腐り切っている。
国民が正しい情報を得ていたら、国民生活を圧迫し貧困層をさらに貧困化させる消費増税に賛成するはずがない。しかし国民の多くは「日本は莫大な赤字を抱えている」という財務省発のプロパガンダに洗脳されている。事実は「日本は世界最大の債権国で、赤字を抱えているのは日本政府」ということすら国民の多くは認識していない。
世界で最大の赤字国はいうまでもなく米国だ。しかし米国は基軸通貨ドルを発行しているため、赤字を埋めるためにドルを発行して債権国などに、つまり日本などに大量に買わせている。もちろん原油マネーの還流と称して産油国にも大量のドルを買わせている。
そうしたドルが世界の基軸通貨であり続けるためにも、米国は軍事超大国である必要に迫られている。つまり世界のジャイアンであり続けなけれ、米国のドルが世界の基軸通貨足り得ず、ドルが基軸通貨から転落したなら米国の対外債務のパンドラの箱が開くことになる。
つまり国家財政と家計簿とを並列に論じることは貨幣論を知らない者のなせる業に過ぎない。財務官僚が「日本の借金は国民一人当たり830万円だ」と財政危機を訴えるのは「大嘘」だということをマトモな経済評論家は国民に教えるべきだ。少なくともマスメディアが財務省のプロパガンダを国民に「布教」してはならない。
日本国家が存続する限り、政府借金は返済する必要はない。しかも税を国民に課して政府借金を返済すべきだ、という家計簿論を展開する評論家たちは財務省のポチだと批判すべきだが、テレビに登場する評論家たちはポチばかりだ。もちろん、それはNHKも例外ではない。
だから「NHKと読売新聞」が共同で世論調査をしたところで、正しい知識を前もって調査対象者たちに教えた上で調査しているとは思えず、むしろ「日本の借金は1050兆円を超えましたが、その償還のために消費税を10％に引き上げるのに賛成ですか」と聞いているようにしか思えない。嘘に基づく世論調査が正しい世論調査結果だとはいえない。
安倍自公政権の支持率が54％だというのも絶望的だ。それは日本国民の過半数が安倍氏が吹く日本衰亡のハンメルの笛に従って「死の海」への道を行進していることに気付いていない、ということだ。日本は確実に衰亡の坂道を転がり落ちている。
最近の10年間、世界GDPが平均して3％台の成長しているのに対して、日本のGDPは1％にも満たない「低成長」を続けている。それをマスメディアが政府広報をそのまま「イザナギ景気」超えの好景気だ、と報じるのは詐欺そのものだ。
世界GDPという列車の窓から日本GDPを眺めれば、日本は失われた20年間に2％の速度で後退し続けている。それが日本の実態だ。つまり日本は衰亡している。「イザナギ景気」超えどころか、長期間にわたるデフレ経済で国民は貧困化している、と評すのが正しい経済論評だ。
しかし日本のマスメディアに登場する経済評論家たちに碌な者がいない。ほとんどすべて財務省のポチたちばかりだ。なにが「皆様のNHK」だ。
おそらく日本最大の発行部数を誇る読売新聞と日本テレビとNHKは上記世論調査をこの連休中にしっかりと報道し、国民を世論調査結果という「世論誘導」の素を刷り込むだろう。つまり安倍自公政権が吹き鳴らすハンメルの笛を拡声器に通して国民に大宣伝するのが日本のマスメディアだ。日本のマスメディアの自由度が先進諸国で最低の不都合な真実がここにある。