野党は国家と国民のために大同団結すべきだ。

＜萩生田光一自民党幹事長代行の「消費税増税凍結発言」も、足を引っ張ったと言われた。萩生田氏は4月18日にネット番組で「6月の日銀短観が示す景況感次第で、消費税率アップ延期もありうる」と述べたが、麻生太郎財務相や菅官房長官に一蹴されている。

「党内で立場のある人が選挙中に軽率な発言をすべきではない」

「そもそも萩生田氏は維新に近い。大阪都構想を肯定的に述べたこともある。とんでもないことだ」

　自民党関係者は苦々しくこう述べたが、不信感は相当高まっているのは間違いない。

　そこで出てくるのが早期解散説だ。補選で敗退が続いたことは次期参議院選に良い影響を与えないが、与党に有利な衆参同日選にすれば挽回は十分可能だ。

　しかも野党はいまだ選挙体制を整えていない。岩手県選挙区のように参議院の1人区の調整がなかなか進まない選挙区もあるし、衆議院では空白区を埋めきれていない。

　さらには狡猾な二階俊博幹事長の下で台頭しつつある党本部の勢力を削ぐためにも、解散総選挙を行う意味があるだろう。これまでも安倍首相は、ピンチをチャンスに変えてきた。2017年も小池人気と森友学園・加計学園問題で窮地に立ったが、絶妙なタイミングで衆議院を解散したため、安倍政権は蘇った。

　もしかしたらその「下地」のために、萩生田氏をして消費税率アップ凍結の可能性について言及させたのかもしれない。とりあえずこの夏は、いつもよりいっそう暑くなりそうだ＞(以上「時事通信」より引用)


　自民党が衆議院沖縄と大阪12区の補選に敗れた。そのため安倍自公政権がこの夏の参議院選に合わせて衆議院を解散してダブル選を仕掛ける可能性が高まったという。
　先の萩生田氏の「消費増税先送り」会見も、そりための観測気球だったという見方があるという。いずれにせよ、消費増税先送りで解散総選挙となれば前回の消費増税先送り選挙で自公政権与党が大勝している。その二匹目の泥鰌を安倍氏が狙っても不思議ではない。

　それなら猶のこと、野党は消費減税を打ち出して大同団結すべきだ。四の五の屁理屈を言っている場合ではない。ましてや「あの人が嫌いだ」とか「あの人は気に入らない」とか低レベルの発言をしている場合ではない。
　消費増税を党として決めていた元・民主党の議員諸氏は「総括」して頭を丸めるべきだ。かつても現在も消費税を上げられる経済環境ではない。バブル崩壊以後、日本経済は長いトンネルに入ったままだ。世界の趨勢と比べるなら、日本経済は明らかに衰退している。

　野党は何はともあれ、「国民の生活が第一」の旗の下に大同団結すべきだ。政策は「反・グローバル化」で移民や自由貿易狂気に反対の立場を明確にすべきだ。そして何よりも力強い経済成長策を出来るだけ打ち出して、日本経済を復活させることだ。
　人手不足の今こそ、生産性を向上させて労働賃金を上げ、個人消費を回復させるべきだ。そうしなければ経済力はますます衰退し、日本の安全は保てなくなる。

　野党は理屈や感情論で小異に拘ってはならない。何が何でも大同団結すべきだ。それが国家と国民のためだ。